# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20250812540004
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比10.9％増、営業利益が3.0％増となり、増収増益でした。通期予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の0円から19円に増えています。

## 会社が挙げた理由

既存顧客のフォローに注力した結果、DX支援とIT人材調達支援の売上高が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年６月30日
- 売上高: {"value":10168,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":1073,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 経常利益: {"value":1074,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":762,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- １株当たり当期純利益: 45.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.3,"前期末":52.4}
- 総資産: {"value":7966,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4962,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1142047,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71728,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-732768,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2401878,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"経常利益":{"value":2307,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1576,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":19,"change":19,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":76592,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社、社名：該当なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17557200
- 期末自己株式数: 776288
- 業績の増減要因: 既存顧客のフォローに注力した結果、DX支援の売上高は4,788,903千円（前年同期比11.6％増）、IT人材調達支援の売上高は5,379,193千円（前年同期比10.3％増）となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「10,168百万円」、通期予想は「21,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の「売上高 10,168百万円」「営業利益 1,073百万円」、通期予想の「売上高 21,800百万円」「営業利益 2,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高 10.9％増、営業利益 3.0％増、経常利益 2.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益 3.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「10,168百万円（前年同期比10.9％増）」、営業利益は「1,073百万円（前年同期比3.0％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,073百万円」、経常利益「1,074百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「762百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,300百万円」「対前期増減率14.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2024年12月期の年間配当は「0.00円」、2025年12月期予想は「19.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2025年12月期(予想) 期末19.00円、合計19.00円」とあるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書では「経常利益」「税金等調整前中間純利益」と続いており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高「10,168,097千円」、営業利益「1,073,298千円」、前年同期は売上高「9,164,913千円」、営業利益「1,042,373千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「62.3％（前連結会計年度末は52.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は、1,142,047千円（前年同期は149,694千円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客のフォローに注力した結果、DX支援については、売上高4,788,903千円（前年同期比11.6％増）、IT人材調達支援については、売上高5,379,193千円（前年同期比10.3％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存顧客のフォローに注力した結果」と説明され、サービス別の売上高と前年同期比は示されているが、要因別の増加額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスク」、自社施策として「既存顧客のフォローに注力」「Ohgiを活用」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は」と実績を断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」、実績と予想に売上高・利益の金額および「対前年中間期増減率」「対前期増減率」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスク」「米国による関税措置は依然として一部流動的」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2024年１月１日 至 2024年６月30日」、当期は「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」。また「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）