# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20250513548069
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、既存顧客のフォローを背景に売上高が前年同期比13.6％増、営業利益が6.5％増となった。通期の業績予想と配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

既存顧客のフォローに注力した結果、DX支援の売上高が前年同期比14.5％増、IT人材調達支援の売上高が前年同期比12.7％増となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":5039,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":598,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 経常利益: {"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- １株当たり当期純利益: 24.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.4,"前期末":52.4}
- 総資産: {"value":7635,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4611,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"経常利益":{"value":2307,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"純利益":{"value":1576,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":19,"change":19,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38226,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17,491,600株
- 期末自己株式数: 776,288株
- 業績の増減要因: 既存顧客のフォローに注力した結果、DX支援の売上高が2,397,656千円（前年同期比14.5％増）、IT人材調達支援の売上高が2,642,154千円（前年同期比12.7％増）となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,039百万円、通期予想は21,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は598百万円、通期予想は2,300百万円。売上高は第1四半期5,039百万円、通期予想21,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.6％増、営業利益6.5％増、経常利益4.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益3.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,039百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益598百万円（同6.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益598百万円、経常利益590百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益416百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,300百万円、対前期増減率は14.6％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は合計0.00円、2025年12月期予想は合計19.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は記載されているが、配当性向やDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益590,123千円」「税金等調整前四半期純利益590,123千円」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は営業利益598,892千円、売上高5,039,811千円。前年同期は営業利益562,118千円、売上高4,437,930千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末60.4％、前連結会計年度末52.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客のフォローに注力した結果、DX支援については、売上高2,397,656千円、IT人材調達支援については、売上高2,642,154千円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「DX支援は2,397,656千円（前年同期比14.5％増）、IT人材調達支援は2,642,154千円（同12.7％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「米国の通商政策や中東情勢等の外部環境に加え、「既存顧客のフォローに注力」「Ohgiを活用」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期業績への影響は小さいと考えております」「DX市場が占める割合は拡大が見込まれます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」とされ、売上高5,039百万円、営業利益598百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や中東地域の情勢、中国経済の減速、欧米における高い金利水準の継続といった景気の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、2024年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）