# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20250319597070
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-19
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

FY2025からFY2027にかけて、売上高を伸ばしながら安定成長へ移行する中期業績イメージを示した。成長率鈍化への対応として組織を改編し、M&Aでは対象企業の目安を売上高10億円以上へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

FY2023-FY2024に成長率が鈍化し、その主因は規模拡大に伴う管理工数増加による営業活動量不足としている。急激な事業成長にPM等の中間層の育成が追いつかず、マネジメント層の内部管理工数が増加したことや、本部縦割りによるリード不足・クロスセル機会の損失も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期業績イメージ
- 計画期間: FY2025-FY2027
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"19,166（FY2024実績）","revised_forecast":"21,800（FY2025計画。FY2027の売上高額はnot_disclosed）","change":"2,634（FY2024実績比、FY2025計画）","change_rate":"13.7%（FY2025計画）","unit":"百万円（成長率は%）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,007（FY2024実績）","revised_forecast":"2,300（FY2025計画。FY2027の営業利益額はnot_disclosed）","change":"293（FY2024実績比、FY2025計画）","change_rate":"14.6%（FY2025計画）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10.5%（FY2024）","revised_forecast":"10.6%（FY2025計画。FY2027の営業利益率はnot_disclosed）","change":"0.1ポイント","change_rate":"約1.0%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"達成済（直近実績の数値はnot_disclosed）","revised_forecast":"30%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。2026/3から累進配当を実施。
- 自己株式取得の方針: 柔軟に実施
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 重点施策: 本部ごとの役割を明確化（新規顧客×製品、既存顧客）、年々増加する既存顧客に対し、全商材のクロスセルを利かせられる組織体制へ改編、新規は、自力でのリード確保だけに頼らず、パートナー企業との関係性強化を図りリード数の着実な増加を目指す、人材探し業務の専門部署を設立、現場に常駐しているCCTエンジニアが担当、ボトルネックであるPM/PL層は新卒からの登用を中心に安定確保、DX支援の粗利率は中期的に40%以上の維持を目指す、受注判定会議（粗利率基準40%以上）の厳格化、プロジェクト採算管理を徹底、子会社をハブとして地方へのOhgiネットワーク拡大を目指す、対象企業の規模感目線を引き上げ（目安として売上高10億円以上）、グループ会社との協業は順次進行中
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: FY2023-FY2024は成長率が鈍化。成長率鈍化の主因は規模拡大に伴う管理工数増加による営業活動量不足。急激な事業成長にPM等中間層の育成が追いつかず、マネジメント層の内部管理工数が増加した。
- 対象市場の規模: DX市場：2023年45,309億円、2030年予測92,666億円、CAGR 10.8%。製造12,446億円から29,843億円、不動産/建設1,863億円から3,443億円、交通/運輸/物流6,414億円から11,095億円。デジタル人材関連サービス市場：2024年度13,555億円予測。出典：富士キメラ総研、矢野経済研究所。
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年3月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題「事業計画及び成長可能性に関する事項」および「中期業績イメージ」の「2024 実績」「2025 計画」「2026」「2027」の記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「FY2025は13.7%、FY2026-FY2027は15%以上の売上高成長率を目指す」および図中の「2025」「2026」「2027」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2025」「FY2026-FY2027」および図中の「2025」「2027」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長率鈍化の主因は規模拡大に伴う管理工数増加による営業活動量不足」「急激な事業成長にPM等中間層の育成が追いつかず」。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「子会社をハブとして地方へのOhgiネットワーク拡大を目指すという方針は不変」一方で、「対象企業の規模感目線を引き上げ（目安として売上高10億円以上）」と記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「売上高「21,800」、営業利益「2,300」、営業利益率「10.6%」、ROE「30%以上」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024 実績」「2025 計画」として、売上高・営業利益・営業利益率の推移を表示。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「FY2025は13.7%、FY2026-FY2027は15%以上の売上高成長率を目指す」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DX支援の粗利率は中期的に40%以上の水準維持を目指す」「16%-17%の水準での安定推移を目指す」。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「15%成長に必要なPM/PL層増員人数 10-13」「新卒採用人数 40～50」「3－5年後の登用比率 20%」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「DX市場の「2023年45,309」「2030年予測92,666」「CAGR 30/23 10.8%」、SES市場の「2024年度13,555」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「記載は「2024 実績」「2025 計画」および過年度の売上高推移であり、前計画の目標と実績の対比は示していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上高の推移」「営業利益・営業利益率の推移」に「2024」「2025 計画」を表示。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「対象企業の規模感目線を引き上げ（目安として売上高10億円以上）」の記載はあるが、従前の最終年度財務目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「FY2023-FY2024は成長率が鈍化」とあるが、「計画未達」とする記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「2026/3から累進配当を実施」「自己株取得 柔軟に実施」。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「強みを活かせる製造業・建設業・物流業にフォーカス」「子会社をハブとして地方へのOhgiネットワーク拡大を目指す」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「DX開発基盤Orizuru」「ビジネスパートナーネットワークOhgi」「CCT-DX Method」、および「約5,900社（約14万人）」「粗利率40%以上」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出所：富士キメラ総研 2025年3月『2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』」「出所：矢野経済研究所 2024年4月『デジタル人材関連サービス市場に関する調査』」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「見出し「M&Aの方針」および「対象企業の規模感目線を引き上げ（目安として売上高10億円以上）」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「段階的にOhgi5,900社に拡大」「3－5年後の登用比率 20%」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「FY2026-FY2027は15%以上の売上高成長率を目指す」「中期的に40%以上の水準維持を目指す」「拡大を目指す」。」）