# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2024年12月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20250212569661
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高・営業利益とも前年同期を上回り、修正後の通期予想をほぼ達成した。一方、DX支援の採算悪化や成長率鈍化を受け、組織改編・営業体制強化を進め、2025年12月期は増収増益と初配当を計画している。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は売上高の拡大に伴って営業利益が増加した。成長率鈍化の主因は、規模拡大に伴う管理工数の増加による営業活動量不足であり、DX支援では大型案件の大幅減額97百万円や後続案件の撤退、一部不採算案件が粗利率低下要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第4四半期
- 売上高: {"value":19166,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- 営業利益: {"value":2007,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 経常利益: {"value":2046,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 純利益: {"value":1439,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 売上総利益率: {"率":"26.2%","前年同期比増減ポイント":-0.9}
- 営業利益率: {"率":"10.5%","前年同期比増減ポイント":-0.5}
- 販管費: {"value":3013,"unit":"百万円","売上高販管費率":"15.7%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4881,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":367,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":384,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":308,"unit":"百万円"},"営業利益率":"7.5%"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2307,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1576,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":5900,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":10.6,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"100.4%（2024年実績／修正後業績予想）","売上総利益":"98.1%","営業利益":"100.4%","経常利益":"101.4%","純利益":"108.0%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高・営業利益いずれも修正後業績予想通りの着地
- セグメント別実績: {"DX支援":{"売上高":{"value":9080,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":19.4,"売上総利益":{"value":3317,"unit":"百万円"},"売上総利益前年同期比":13.5,"売上総利益率":"36.5%"},"IT人材調達支援":{"売上高":{"value":10086,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":21.3,"売上総利益":{"value":1702,"unit":"百万円"},"売上総利益前年同期比":22.4,"売上総利益率":"16.9%"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"東京（本社）、大阪、福岡","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"連結553人、単体389人（2024年12月31日時点）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"2025年計画：新卒採用60人、中途採用47人"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高成長率":"FY2025は13.7%、FY2026～FY2027は15%以上","DX支援粗利率":"中期的に40%以上の水準維持を目指す","IT人材調達支援粗利率":"16～17%の水準で安定推移を目指す"}
- 財務目標: {"ROE":"30%以上（達成済）","売上高成長率":"15%以上（FY2025を除く）"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"19円（2026年3月）","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 20～30%を目安
- 自己株式取得: 市場動向、株価水準、財務状況等を勘案し適宜、柔軟に検討。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":{"value":3543,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: DX支援の本部再編と既存顧客への全商材クロスセル体制への変更、人材探し業務を担うパートナーリレーション部の設立、営業担当者から現場フォロー業務を切り離し、提案活動量を増やす体制への変更、新卒を中心としたPM/PL層の育成・登用、2026年3月期からの累進配当開始、M&A対象企業の規模感を売上高10億円以上へ引き上げ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 19,166、修正後業績予想 19,100、達成率100.4%。営業利益の達成率100.4%、経常利益101.4%、四半期純利益108.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高・営業利益いずれも修正後業績予想通りの着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024 Q4として売上高4,881百万円、営業利益367百万円、経常利益384百万円、当期純利益308百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「高成長を維持」との記載はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減要因図に、売上高+3,245百万円、外注費▲1,863百万円、人件費▲704百万円、採用費▲24百万円、その他▲389百万円を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高の拡大に伴い営業利益は増加」「旺盛な需要に対応するための外注費増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「サービス区分別実績で、各区分の売上高、売上総利益、売上総利益率を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に外注費9,502百万円・11,366百万円、人件費1,896百万円・2,431百万円等を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「大型案件の大幅減額（売上▲97百万円）および後続案件の撤退」。営業利益増減要因として外注費▲1,863百万円、人件費▲704百万円等を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「外注費率は6割、人件費率は1割強程度」「IT人材調達支援は16～17%程度」「下期の増加率が17.6%」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「新規M&Aに伴う計画外の仲介手数料及びDD費用が発生する可能性あり」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「下期は成長力回復の施策の効果が表れ、増加率が17.6%になると見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期業績イメージに2024年実績売上191億円、2025年計画218億円、2026～2027年成長率15%以上を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「パートナーリレーション部を設立」「DX支援ー成長率鈍化の課題解決のための組織改編」「配当を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「KPIとして1人あたり売上高、顧客数、大口顧客数、従業員数を掲載し、業績報告に受注残高も掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「顧客数は堅調に増加」「受注残高+32.1%」「子会社含む社員1人あたり売上高はFY2023から低下傾向」「単体の生産性は順調に向上」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「顧客数の推移と売上高別の顧客数はあるが、客単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結：553人、単体：389人」「2025計画 新卒60人、中途47人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値記載は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「安定的な累積配当を基本方針とし、配当性向20-30％を目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得は柔軟に対応」「自己株式の取得についても適宜、柔軟に検討します」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「中期的な財務指針に「ROE 30%以上（達成済）」を記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「FY2025～2027のキャッシュアロケーションイメージに「成長投資 15-35億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期 決算説明資料」、目次に「業績報告」「KPI」「成長戦略」「業績予想」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに会社概要がある一方、本文は業績報告、KPI、成長戦略、業績予想、株主還元で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「修正後業績予想通りの着地」とする一方、「増加率が17.6%になると見込む」「配当を予定」「費用が発生する可能性あり」と記載。」）