# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20250212569549
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を確定し、売上高・各利益とも前期比で増加しました。一方、実績は当初計画を下回っており、2025年12月期については通期の連結業績予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、組織規模拡大に伴う管理工数の増加、本部縦割りによるクロスセル機会の損失、人員ミスマッチなどにより営業活動量が不足し、新規開拓受注が計画を大幅に下回りました。また、ERP導入支援が当期内に本格化できず、IT人材調達支援では一部大口顧客からの受注減や提案営業活動量の不足がありました。2025年12月期は、組織再編・人員再配置、パートナー企業との関係強化により、アップセル・クロスセルと新規顧客開拓を進める方針です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2307,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1576,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":94.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高19,166百万円、営業利益2,007百万円、経常利益2,046百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,439百万円、１株当たり当期純利益85.58円（2024年12月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2025年12月期は期末19.00円、年間19.00円を予想。修正である旨はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」の表で対象期間を「通期」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年12月期予想は売上高21,800百万円、営業利益2,300百万円、経常利益2,307百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,576百万円としている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「業績は増収増益となりましたが当初計画を下回りました。」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高「13.7％」、営業利益「14.6％」、経常利益「12.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益「9.5％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および予想欄に「2025年12月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益は「2,300百万円」「14.6％」としている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は「21,800百万円」「13.7％」としている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年12月期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益1,576百万円」、2024年12月期実績は「1,439百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規開拓受注が計画を大幅に下回りました」「既存の一部大口顧客からの受注減」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「DX支援については…」「IT人材調達支援については…」「ERP導入支援が当期内に本格化できなかった」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「管理工数の増加、本部縦割りによるクロスセル機会損失や人員ミスマッチ等」「新規開拓受注が計画を大幅に下回りました」「ERP導入支援が当期内に本格化できなかった」「一部大口顧客からの受注減」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「DX支援とIT人材調達支援の売上高は記載されているが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「一部大口顧客からの受注減」と「組織規模拡大にともなう管理工数の増加」「本部縦割り」「人員ミスマッチ」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度において」「DX支援…売上高は9,080,108千円（前年同期比19.4％増）」「IT人材調達支援…10,086,797千円（前年同期比21.3％増）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「国内景気の緩やかな回復が続くことが期待される」「市場の拡大をけん引しています」「相応の成長率を維持していきたいと考えております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業活動量が不足し、新規開拓受注が計画を大幅に下回りました」「既存の一部大口顧客からの受注減」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社Pros Cons、Pro-X株式会社及び株式会社デジタルデザインサービスを連結しております。」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「2025年12月期の見通しでは組織再編や人員再配置に触れているが、上振れ分の使途として説明してはいない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「大規模な組織再編や人員再配置による営業活動量の増加…により、既存顧客へのアップセル・クロスセルの拡大と新規顧客の開拓を進め」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年２月13日」、対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「国内景気の緩やかな回復が続くことが期待される」「景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと考えられます」「…を見込んでおります。」」）