# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20241112519533
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想は修正されたが、修正前後の詳細はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

既存顧客のフォローに注力した結果、DX支援とIT人材調達支援の売上高が増加した。また、DX支援の製品力、物流業・製造業向け支援の強化を目的に子会社化を行い、クラウドソリューション事業の拡大に向けてSAPジャパンとパートナー契約を締結した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年９月30日
- 売上高: {"value":14285,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 営業利益: {"value":1639,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 経常利益: {"value":1661,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- １株当たり当期純利益: 66.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.6,"前期末":52.5}
- 総資産: {"value":7819,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4347,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19100,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"経常利益":{"value":2017,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"純利益":{"value":1333,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2017,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1333,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":93517,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":[],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 2024年11月13日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は400,000株を上限、取得価額総額は500,000千円を上限とし、取得期間は2024年11月14日から2025年3月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 17487600
- 期末自己株式数: 376288
- 業績の増減要因: 既存顧客のフォローに注力した結果、DX支援の売上高が6,819,705千円、IT人材調達支援の売上高が7,465,800千円となり、それぞれ前年同期を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は14,285百万円、通期予想は19,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は1,639百万円、通期営業利益予想は2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高23.5％増、営業利益19.9％増、経常利益20.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益14.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比23.5％増、営業利益は同19.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,639,676千円、経常利益1,661,950千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,130,984千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,000百万円、対前期増減率は14.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 500千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高14,285,506千円・営業利益1,639,676千円、前年同期の売上高11,570,029千円・営業利益1,368,090千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は55.6％（前連結会計年度末は52.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客のフォローに注力した結果、DX支援については…売上高…23.8％増、IT人材調達支援については…23.2％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存顧客のフォローに注力した結果」と記載されている一方、施策別の効果額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の悪化…中国経済の減速…高い金利水準」とする記載、および「既存顧客のフォローに注力」「完全子会社化」「パートナー契約を締結」とする記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年９月30日」の期間と、売上高14,285百万円、営業利益1,639百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化に伴う物価上昇や、中国経済の減速、欧米における高い金利水準の継続といった景気の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年12月期中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、2023年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年11月13日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）