# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20240809569023
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高が前年同期比22.4％増、営業利益が30.9％増となり、最終利益も26.8％増加した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

DX市場の拡大や大企業を中心としたDX投資の加速、IT人材需要への対応に加え、既存顧客のフォローに注力したことを挙げている。また、外観検査AI、物流業向けDX、製造業向けDXの強化を目的とした3社の完全子会社化や、SAPジャパンとのパートナー契約も実施した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":9164,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- 営業利益: {"value":1042,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- 経常利益: {"value":1051,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":735,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- １株当たり当期純利益: 43円02銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.6,"前期末":52.5}
- 総資産: {"value":7650,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3951,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":149694,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-780162,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":697740,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1887172,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20856,"unit":"百万円","yoy_pct":31},"営業利益":{"value":2398,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5},"経常利益":{"value":2399,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1646,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":59420,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17482000
- 期末自己株式数: 376288
- 業績の増減要因: 既存顧客のフォローに注力した結果、DX支援の売上高は4,289,947千円（前年同期比19.9％増）、IT人材調達支援の売上高は4,874,965千円（同24.7％増）となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「9,164百万円」、通期予想は「20,856百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は「9,164百万円」、営業利益は「1,042百万円」。通期予想は売上高「20,856百万円」、営業利益「2,398百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「22.4％増」、営業利益「30.9％増」、経常利益「29.6％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「26.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「9,164百万円（前年同期比22.4％増）」、営業利益「1,042百万円（前年同期比30.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,042百万円」、経常利益「1,051百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「735百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,398百万円」「対前期増減率37.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当合計は「0.00」、2024年12月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金が示されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 1,051,383千円」「税金等調整前中間純利益 1,051,383千円」と記載し、特別損益の項目を記載していない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高「7,486,817千円」、営業利益「796,577千円」、前年同期は売上高「9,164,913千円」、営業利益「1,042,373千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末「51.6％」、前連結会計年度末「52.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 149,694千円（前年同期は80,541千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客のフォローに注力した結果」、DX支援売上高「前年同期比19.9％増」、IT人材調達支援売上高「前年同期比24.7％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「DX支援については、売上高4,289,947千円（前年同期比19.9％増）、IT人材調達支援については、売上高4,874,965千円（前年同期比24.7％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済の減速」「欧米における高い金利水準の継続」、自社施策として「既存顧客のフォローに注力」「3社をそれぞれ完全子会社化」「SAPジャパン株式会社とパートナー契約を締結」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高9,164,913千円…営業利益1,042,373千円」と記載し、将来予測について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年6月30日」、通期予想期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」と記載され、各利益項目の金額・増減率も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化に伴う物価上昇や、中国経済の減速、欧米における高い金利水準の継続といった景気の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年12月期中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、2023年12月期中間期の前年中間期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）