# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 株式会社デジタルデザインサービスの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20240415571323
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-04-16
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

コア・コンセプト・テクノロジーが、製造業向けにソフトウェア開発や技術者派遣を行うデジタルデザインサービスの株式220株を取得し、完全子会社化する。株式取得日は2024年4月19日。

## 会社が挙げた理由

デジタルデザインサービスが持つ製造業向けの3D設計CAD・PLMソフトウェア導入支援の知見や技術を、当社の製造業向けDX事業で活用することで、両社の発展を実現できると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 相手先との守秘義務契約により非開示（個人）
- 対象会社の名称: 株式会社デジタルデザインサービス
- 対象会社の事業内容: CAD/CAM/CAE ソリューション
ソフトウェア・システム開発
技術者派遣
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市北区堂島二丁目１番31号
- 対象会社の資本金: 11,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1998 年 9 月 18 日
- 対象会社の売上高: 310,448 千円（2023 年 7 月期）
- 対象会社の営業利益: 7,407 千円（2023 年 7 月期）
- 対象会社の当期純利益: 9,945 千円（2023 年 7 月期）
- 対象会社の純資産: 49,964 千円（2023 年 7 月期）
- 取得価額: 200,000 千円
- 取得価額以外の費用: 21,000 千円（概算、アドバイザリー費用等）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 220 株（議決権の数：220 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2024年12月期の業績に与える影響は軽微であると認識しております
- 取締役会決議日: 2024 年 4 月 16 日
- 契約締結日: 2024 年 4 月 16 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 4 月 19 日（株式譲渡日）
- 価額算定の方法: 外部専門家によるデューデリジェンス及び株式価値評価の結果を勘案し、相手先と協議のうえ決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「デジタルデザインサービス社の発行済株式 220 株を…取得し、子会社化する」。「完全子会社化します」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、デジタルデザインサービス社の発行済株式 220 株を…取得し、完全子会社化します」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 220 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前…議決権所有割合：－％」「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の 2024 年 12 月期の業績に与える影響は軽微であると認識しております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2024 年 12 月期の業績に与える影響は軽微であると認識しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額とアドバイザリー費用等の記載はあるが、のれん・特別損益に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年 4 月 16 日開催の取締役会において…取得し、子会社化することを決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式取得価額 200,000 千円」「アドバイザリー費用等 21,000 千円（概算）」「合計 221,000 千円（概算）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「株式取得価額は外部専門家によるデューデリジェンス及び株式価値評価の結果を勘案し、相手先と協議のうえ決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式取得価額 200,000 千円」と記載され、株式交換比率や当社株式の割当てに関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式 220 株を…取得し、完全子会社化します」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「譲渡の相手先である個人」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と譲渡の相手先である個人との間の資本関係、人的関係、取引関係について、該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績」として、2021年7月期、2022年7月期、2023年7月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「5,025 千円、12,914 千円、7,407 千円」、当期純利益は「2,571 千円、8,104 千円、9,945 千円」と、各期でプラス。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主に製造業向けにソフトウェア開発・ソフトウェア販売・技術者派遣を総合的に提供」。「3D 設計 CAD ソフトウェアの導入支援や、PLM ソフトウェアの導入支援に強み」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「デジタルデザインサービス社が長年培ってきた知見や技術を活用することにより、両社の発展を実現できると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が手掛ける製造業向け DX の領域において…知見や技術を活用」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 4 月 16 日」「株式譲渡契約書締結日 2024 年 4 月 16 日」「株式譲渡日 2024 年 4 月 19 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「220 株」、取得価額「200,000 千円」、異動後議決権所有割合「100％」、株式譲渡日「2024 年 4 月 19 日」と具体的に記載。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部専門家によるデューデリジェンス及び株式価値評価」。「アドバイザリー費用等 21,000 千円（概算）」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社を完全子会社化する旨は記載されているが、株式併合、株式売渡請求、少数株主同意要件等の記載はない。」）