# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20240326559889
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-27
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2024年12月期の売上高を20,856百万円、営業利益を2,398百万円とする計画を示した。前回開示していた顧客売上規模別の売上構成KPIは、顧客数と売上高が連動しにくくミスリードのおそれがあるとして、今回から開示しないこととした。

## 会社が挙げた理由

旺盛な需要を背景に売上高成長を継続し、売上単価の向上と販管費比率の低下により営業利益率を高めるとしている。また、顧客層の拡大により大企業の顧客数と売上高の増加が必ずしも連動せず、ミスリードにつながるおそれがあるため、顧客売上規模別の売上構成KPIを開示しないとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2024年12月期（2024計画）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"15,921（2023年実績）","revised_forecast":"20,856（2024年計画）","change":"4,935増（2023年実績比）","change_rate":"31.0%増（2023年実績比）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,744（2023年実績）","revised_forecast":"2,398（2024年計画）","change":"654増（2023年実績比）","change_rate":"37.5%増（2023年実績比）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"9.3%（2023年実績）","revised_forecast":"11.5%（2024年計画）","change":"2.2ポイント上昇","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 顧客数の拡大・取引の大口化、DX支援領域の拡大、人的リソースの拡大、アウトバウンド営業開始、受注済案件の大型化、プロダクトの拡大、人員増強で拡大、Ohgiネットワークのシェア拡大（現状50%程度）、Ohgiネットワークのアウトバウンド開拓開始、提携M&A
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 顧客層の拡大とともに大企業の顧客数の増加と売上高の増加が必ずしも連動しなくなってきており、ミスリードにつながる恐れがあると判断したため
- 対象市場の規模: {"単位":"億円","全体":{"2022年":"34,837","2030年予測":"80,350","CAGR":"11.0%"},"注力分野":[{"分野":"製造","2022年":"3,360","2030年予測":"9,060","CAGR":"13.2%"},{"分野":"不動産/建設","2022年":"570","2030年予測":"1,680","CAGR":"14.5%"},{"分野":"交通/運輸/物流","2022年":"3,947","2030年予測":"12,377","CAGR":"15.4%"}],"出典":"富士キメラ総研 2024年3月『2024デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』"}
- 認識するリスク: 競合、不採算プロジェクト、期ずれ、外注依存度、採用・育成、風評・評判
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は『事業計画及び成長可能性に関する事項』で、経営指標に『2024計画』を掲載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「売上高・営業利益のグラフに『2024計画』と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『2024計画』および表紙の『2024年3月』の記載がある。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『顧客層の拡大とともに大企業の顧客数の増加と売上高の増加が必ずしも連動しなくなってきており、ミスリードにつながる恐れがあると判断した』。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記述はなく、経営指標では『2024計画』として数値を示している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「『2023年3月30日公表の「事業計画及び成長可能性に関する事項」において…KPIとして記載しておりましたが…開示しないことと致します』。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「財務ハイライトに『売上高』『営業利益』『営業利益率』の推移と2024年計画を掲載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「売上高グラフに2023年15,921百万円、2024年計画20,856百万円、営業利益グラフに2023年1,744百万円、2024年計画2,398百万円を示している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は15,921百万円から20,856百万円、営業利益は1,744百万円から2,398百万円としている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業概要に『DX支援』『IT人材調達支援』を示しているが、セグメント別目標の数値表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『約5,000社（約13万人）』や『連結：454人』などの現状値を掲載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場規模の表には『CAGR 30/22』があるが、計画前提としての記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「『2023年3月30日公表の「事業計画及び成長可能性に関する事項」』への言及がある。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「『売上高の推移』『営業利益・営業利益率の推移』に2019年から2024年計画までを掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前回資料については顧客売上規模別KPIを開示しない理由が記載されているが、最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の達成・未達を判定する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営指標には売上高、営業利益率、大口顧客数、従業員数を掲載しているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料全体に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「営業利益率のグラフに『成長投資（採用、オフィス移転）を優先』と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務ハイライトに売上高・営業利益・営業利益率を掲載しているが、財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料全体にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「『製造・建設と親和性が高い交通・運輸業界へDX支援事業領域を拡大』と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「成長戦略に『Ohgiネットワークのシェア拡大（現状50%程度）』、事業内容に『Orizuru』『CCT-DX Method』を記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「『合計 34,837億円』『2030年予測 80,350億円』『CAGR 11.0%』。出所は『富士キメラ総研 2024年3月「2024デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」』。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「成長戦略に『提携M&A』と記載し、『REVA1号投資事業有限責任組合への出資』『REVA㈱との業務提携』『㈱ProsCons100%子会社化』などを示している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「成長戦略には実績として2023年・2024年のM&Aが示されているが、将来施策の年度別ロードマップはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『将来予想に関する記述は、様々なリスクや不確定要素に左右され、実際の業績は…予想とは大幅に異なる場合があります』。」）