# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20240209532346
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を報告し、2024年12月期通期の連結業績予想を示した。2023年12月期は売上高15,921百万円、営業利益1,744百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,303百万円となった。

## 会社が挙げた理由

DX支援では支援実績の増加による評価向上、新規案件の引き合い増加、既存顧客のフォローと新規顧客の獲得が進んだ。IT人材調達支援では大手SIerとの取引拡大、新規顧客開拓、営業人員の増員、ビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」の拡大が寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20856,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2398,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2399,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1646,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":96.79,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高15,921百万円、営業利益1,744百万円、経常利益1,765百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,303百万円、１株当たり当期純利益76.59円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）」および「通期 20,856」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「2,398百万円」「37.5％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高「20,856百万円」「31.0％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年12月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益1,646百万円」、2023年12月期実績「1,303百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「決算賞与に係る賞与引当金繰入額の増加」および「賞与引当金 523,696」「受注損失引当金 39,492」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規案件の引き合いは増加傾向」「受注は順調に増加」「既存顧客との継続的な取引拡大」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「製造業・建設業を中心としたDX」「IT人材調達支援」「ビジネスパートナーネットワーク『Ohgi』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得」「営業人員を増員」「『Ohgi』の拡大」「新たに株式会社ピージーシステム及び株式会社電創を完全子会社化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「DX支援の売上高「7,606,451千円」、IT人材調達支援の売上高「8,314,848千円」と事業別数値はあるが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「DX市場が占める割合は拡大が見込まれます」および「アウトバウンド営業や『Orizuru』の機能拡充」「営業人員増強」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における売上高は15,921,300千円（前年同期比31.4％増）」および「DX支援…7,606,451千円」「IT人材調達支援…8,314,848千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「現在もネットワークを拡大中」「引き続き営業人員増強」「取引拡大を進め」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上増加に伴う外注費の増加」「新卒・経験者採用による人件費」「営業利益は…55.6％増」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「新たに株式会社ピージーシステム及び株式会社電創を完全子会社化し連結しております。その結果、売上高は8,314,848千円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「アウトバウンド営業や『Orizuru』の機能拡充」「営業人員増強」「M＆Aに取り組み」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「既存顧客の拡大と新規顧客の開拓」「製品力の強化」「M＆Aに取り組み」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年12月期の業績見通しにつきましては…見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）