# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2023年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20231107581034
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高11,570百万円、営業利益1,368百万円となり、前年同期比でそれぞれ31.9％増、45.0％増となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

DX支援では支援実績の増加や新規案件の引き合い増加、既存顧客のフォローと新規顧客の獲得が進んだ。IT人材調達支援では既存大手SIerとの取引拡大、新規顧客開拓、営業人員の増員、ビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」の拡大が進み、受注と供給力が増加した。加えて、株式会社ピージーシステムの損益を新たに連結した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":11570,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1368,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1378,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":985,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 57.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.2,"前期末":55.6}
- 総資産: {"value":6147,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3702,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16093,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1608,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1626,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1133,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規2社（株式会社ピージーシステム、株式会社電創）、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 17,375,200株
- 期末自己株式数: 64,350株
- 業績の増減要因: DX支援では支援実績の増加、新規案件の引き合い増加、既存顧客のフォローと新規顧客の獲得。IT人材調達支援では既存大手SIerとの取引拡大、新規顧客開拓、営業人員の増員、「Ohgi」の拡大、株式会社ピージーシステムの損益連結。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は11,570百万円、通期予想は16,093百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益1,368百万円、通期営業利益予想1,608百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比31.9％増、営業利益45.0％増、経常利益42.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益38.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比31.9％増、営業利益は前年同期比45.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,368,090千円、経常利益1,378,634千円、親会社株主に帰属する四半期純利益985,218千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社は、2022年12月期において連結財務諸表を作成していないため、対前期増減率を記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は0.00円、2023年12月期予想の期末配当は0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は11,570,029千円、営業利益は1,368,090千円。前年同期比は売上高31.9％増、営業利益45.0％増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は60.2％（前事業年度末は55.6％）となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の引き合いは増加傾向」「既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力」「受注は順調に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「DX支援の売上高5,509,308千円（前年同期比28.5％増）、IT人材調達支援の売上高6,060,721千円（前年同期比35.1％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力」「営業人員を増員し継続的に体制強化」「『Ohgi』の拡大により供給力も増加傾向」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「現時点の業績予想は…変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年9月30日」、売上高11,570,029千円、営業利益1,368,090千円、前年同期比31.9％増・45.0％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギーの供給抑制に伴う急速な物価の上昇」「世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念」「DXを推進するためのITエンジニアは不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年12月期第2四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年12月期第3四半期の数値及び対前年同四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）