# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2023年12月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20230810540424
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期は、連結ベースで売上高・営業利益とも前年同期を上回った。一方、外注費の増加などにより、売上総利益率と営業利益率は低下した。

## 会社が挙げた理由

旺盛な需要を背景に、DX支援とIT人材調達支援の両方で売上が拡大した。大企業との取引拡大による受注単価の上昇、社員採用の進展、外注費の増加、M&Aに関する仲介手数料・専門家報酬などが業績の増減要因として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":7486,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 営業利益: {"value":796,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 経常利益: {"value":811,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 純利益: {"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 売上総利益率: {"率":"25.6%","前年同期比増減ポイント":-0.9}
- 営業利益率: {"率":"10.6%","前年同期比増減ポイント":-1.4}
- 販管費: {"value":1116,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3894,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":455,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":455,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":318,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1072,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":617,"unit":"百万円"},"営業利益率":"11.7%"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16093,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1608,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1626,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1133,"unit":"百万円"},"営業利益率":"10.0%"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"46.5%","営業利益":"49.5%","経常利益":"49.9%","純利益":"51.2%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 東京本社、大阪、福岡。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結421人、単体358人（2023年6月30日時点）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"採用活動に注力"}
- 業績見通しの前提: 旺盛な需要を背景に売上高の成長を見込むとの定性的説明。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":{"value":2790,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社電創の株式取得による完全子会社化（2023年8月1日）、物流業へのDX支援事業領域の拡大、Ohgiネットワークの地方・全国展開、M&Aによる人的リソースの拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 進捗率46.5%、営業利益49.5%、経常利益49.9%、四半期純利益51.2%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「『受注残高は良好な水準』『売上高は順調に拡大』との記載はあるが、計画との対比評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2023 Q2として売上高3,894百万円、営業利益455百万円、当期純利益318百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「『前年同期比で増収・増益』『年率30％以上の売上高成長を実現』との記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「連結業績予想として売上高16,093百万円、営業利益1,608百万円などを記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『営業利益の増減要因』の図に『前年同期比＋105百万円 15.3%』、注記に『うち▲29百万円はFY2023Q2支払報酬料の連結調整分』と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『売上高の拡大に伴い営業利益は増加』『今後も旺盛な需要を背景に売上高の成長を見込む』『大企業との取引が拡大』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「DX支援とIT人材調達支援について、売上高および売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に外注費4,613百万円、人件費842百万円、販管費1,116百万円を記載。販管費推移では2023Q2を人件費278、採用費51、家賃54、支払報酬料133、その他101百万円として表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益率は前年同期比▲0.9ポイント、営業利益率は▲1.4ポイント。外注費は前年同期比＋1,229百万円、連結調整の支払報酬料は▲29百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『旺盛な需要を背景に売上高の成長を見込む』。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『様々なリスクや不確定要素に左右され』との注意書きはあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『今後も旺盛な需要を背景に売上高の成長を見込む』。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の章立ては『成長戦略』であり、中期経営計画の目標値の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『株式会社電創の株式を取得し、8月1日付で完全子会社化』『交通・運輸業界へDX支援事業領域を拡大』『今後は地方へネットワークを拡大』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注残高2,790百万円、顧客規模別売上構成、売上高別取引先数、約4,800社・約10万人のOhgi、従業員421人など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注残高は前年同期比＋42.3%、DX支援＋44.4%、IT人材調達支援＋40.1%。『大口取引先数を増加させていく』『従業員数は順調に増加』。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「『受注単価の上昇に寄与』との説明はあるが、数量と単価の数値分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数 連結：421人、単体：358人（2023年6月30日時点）』『採用活動に注力』。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「DX市場合計は2021年23,173億円、2030年予測65,194億円、CAGR12.2%。IT人材は『約45万人不足』。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料本文に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率は2022年末55.6%、2023年Q2 59.0%と記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「電創の譲渡価額38百万円の記載はあるが、設備投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2023年12月期 第2四半期決算説明資料』で、業績報告、ビジネスモデル、成長戦略、グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「APPENDIXに会社概要、パーパス、主要顧客、製品・事例紹介などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に『差し控えたい』『未定』などの開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『ピージーシステム社の売上高はFY2023 Q3から取り込む予定』『売上高の成長を見込む』『実際の業績は…大幅に異なる場合があります』。」）