# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2023年12月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20230718523582
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2023年12月期から連結決算に移行し、初めての連結第2四半期累計で売上高7,486百万円、営業利益797百万円を計上しました。DX支援とIT人材調達支援の受注拡大を背景に増収増益となり、通期の連結業績予想も示されました。

## 会社が挙げた理由

DX支援では既存顧客のフォロー、新規顧客の獲得、支援実績の増加により新規案件の引き合いが増加しました。IT人材調達支援では既存大手SIerとの取引拡大、新規顧客開拓、営業人員の増員、ビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」の拡大により受注と供給力が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":7486,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":796,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":811,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 33.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5895,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3480,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":80541,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-289619,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40212,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2030320,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16093,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1608,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1626,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1133,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44668,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：1社（株式会社ピージーシステム）、除外：0社
- 重要な後発事象: 株式会社電創の全株式を2023年8月1日付で取得し、子会社化しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17,322,800株
- 期末自己株式数: 150株
- 業績の増減要因: DX支援では既存顧客のフォロー、新規顧客の獲得、支援実績の増加により新規案件の引き合いが増加。IT人材調達支援では既存大手SIerとの取引拡大、新規顧客開拓、営業人員の増員、「Ohgi」の拡大により受注と供給力が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期売上高は「7,486 百万円」、通期予想は「16,093 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「796 百万円」、通期予想は「1,608 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比30.6％増」、営業利益は「前年同期比15.3％増」、経常利益は「前年同期比13.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比10.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比30.6％増」、営業利益は「前年同期比15.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「796,577千円」、経常利益「811,277千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「580,118千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年12月期の業績予想につきましては、2023年８月10日に公表いたしました『連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ』をご参照ください」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の期末は「0.00」、2023年12月期（予想）の期末も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と「配当予想からの修正の有無：無」の記載はありますが、還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外損益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の構成で、特別損益の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および注記事項に減損損失の計上に関する記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額および増減率はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は59.0％（前事業年度末は55.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動による資金の増加は、80,541千円（前年同期は190,638千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「DX支援では「新規案件の引き合いは増加傾向」、IT人材調達支援では「受注は順調に増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「DX支援の売上高は「3,578,647千円（前年同期比26.7％増）」、IT人材調達支援は「3,908,170千円（前年同期比34.3％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力」、「営業人員を増員し継続的に体制強化」、「『Ohgi』の拡大により供給力も増加傾向」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増加しました」「経営成績は…となりました」と記載。予想について「実際の業績等は、様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年6月30日」と記載され、売上高「7,486,817千円」、営業利益「796,577千円」などが示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギーの供給抑制に伴う急速な物価の上昇」、「世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念」、「ITエンジニアは不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年12月期第2四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年12月期第2四半期の数値及び対前年同四半期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年８月１日付で全株式を取得しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は順調に増加」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ビジネスパートナーネットワーク『Ohgi』は…現在もネットワークを拡大中」と記載されていますが、具体的な数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画に関する記載はありません。」）