# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2023年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20230511567258
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比30.4％増となった一方、営業利益は16.1％減少した。売上は拡大したが、前年の高い利益率の反動と外注費の高止まりで利益水準は悪化した。

## 会社が挙げた理由

DX支援では既存顧客のフォロー、新規顧客の獲得、支援実績の増加などにより新規案件の引き合いが増加した。IT人材調達支援では営業人員の増員とビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」の拡大により受注・供給力が増加した。一方、前年同期は大規模案件等により利益率がイレギュラーな高水準であり、当第1四半期は外注費の高止まりが一部継続したため売上総利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":3592,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 営業利益: {"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}
- 経常利益: {"value":346,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}
- １株当たり当期純利益: 14.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.5,"前期末":55.6}
- 総資産: {"value":5100,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3138,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15761,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"営業利益":{"value":1586,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5},"経常利益":{"value":1579,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6},"純利益":{"value":1095,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年5月12日開催の取締役会で、株式会社ピージーシステムの自己株式を除く350株を2023年5月19日付で取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結した。取得対価は280百万円、取得関連費用は概算30百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":17167200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":150,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX支援は既存顧客のフォロー、新規顧客の獲得、支援実績の増加等により新規案件の引き合いが増加。IT人材調達支援は営業人員の増員と「Ohgi」の拡大により受注・供給力が増加。一方、前年同期の大規模案件による高い利益率の反動と外注費の高止まりにより売上総利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,592百万円、通期予想は15,761百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は3,592百万円／通期15,761百万円、営業利益は341百万円／通期1,586百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比30.4％増、営業利益は16.1％減、経常利益は19.5％減、四半期純利益は20.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,592百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益341百万円（同16.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益341百万円、経常利益346百万円、四半期純利益251百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,586百万円、対前期増減率は41.5％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当合計は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載され、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の構成で記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された四半期損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高3,592,721千円、営業利益341,048千円。前年同期は売上高2,754,835千円、営業利益406,709千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末61.5％、前事業年度末55.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表には四半期キャッシュ・フロー計算書や営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前年同期は上流工程の大規模案件等の影響で利益率がイレギュラーな高水準」であり、「前期からの外注費の高止まりが一部継続した影響」で売上総利益が減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「DX支援売上高1,742,876千円、IT人材調達支援売上高1,849,845千円、大口顧客数14社（前年同期9社）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギーの供給抑制に伴う急速な物価の上昇」「世界的な金融引き締め」を記載し、自社施策として「営業人員を増員」「Ohgiの拡大」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点の業績予想は、2023年2月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2023年1月1日～2023年3月31日」とし、売上高3,592,721千円、営業利益341,048千円、前年同期比30.4％増・16.1％減等を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「資源・エネルギーの供給抑制」「世界的な金融引き締め」「ITエンジニアは不足」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2021年12月期第1四半期においては四半期財務諸表を作成していないため、2022年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「〔日本基準〕（非連結）」であり、連結範囲の変更を示す「有」の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年5月19日付で取得し、子会社化することについて決議、同日付で株式譲渡契約を締結」し、取得の対価は「280百万円」と記載している。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は順調に増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1社あたり5,000万円以上の取引をいただいている顧客数も14社（前年同期は9社）へ増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はない。」）