# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2022年12月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20230213509134
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高・各利益項目が大きく伸び、修正後の通期業績予想も上回って着地した。2023年12月期は、DX投資とIT人材需要の増加を前提に、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高の拡大、顧客企業のDX投資・IT人材需要の増加、既存顧客との取引拡大や新規顧客開拓が挙げられている。一方、FY2022下期のDX支援では旺盛な需要に対応するため外注費率が上昇したと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 通期
- 売上高: {"value":12113,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3}
- 営業利益: {"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":105.2}
- 経常利益: {"value":1139,"unit":"百万円","yoy_pct":108.6}
- 純利益: {"value":836,"unit":"百万円","yoy_pct":103.9}
- 売上総利益率: {"value":"22.5%","前年同期比の増減ポイント":"▲0.5ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"9.3%","前年同期比の増減ポイント":"+2.3ポイント"}
- 販管費: {"value":1608,"unit":"百万円","売上高販管費率":"13.3%"}
- 当四半期3か月の実績: {"2022年Q1":{"売上高":2754,"営業利益":406,"経常利益":430,"純利益":314,"unit":"百万円"},"2022年Q2":{"売上高":2979,"営業利益":283,"経常利益":284,"純利益":209,"unit":"百万円"},"2022年Q3":{"売上高":3038,"営業利益":252,"経常利益":250,"純利益":184,"unit":"百万円"},"2022年Q4":{"売上高":3339,"営業利益":177,"経常利益":174,"純利益":127,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2023年12月期":{"売上高":15761,"営業利益":1586,"経常利益":1579,"純利益":1095,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2022年12月期実績":{"売上高":"104.2%","営業利益":"101.4%","経常利益":"101.2%","純利益":"107.1%"}}
- 計画に対する自己評価: 業績予想の売上高、各利益項目を上回る着地
- セグメント別実績: {"DX支援":{"売上高":{"value":5939,"unit":"百万円","yoy_pct":69.5},"売上総利益":{"value":1766,"unit":"百万円","yoy_pct":47}},"IT人材調達支援":{"売上高":{"value":6173,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6},"売上総利益":{"value":963,"unit":"百万円","yoy_pct":61.8}}}
- 増減要因の内訳: 営業利益は前年同期比で574百万円増加。売上高の拡大、決算賞与引当金、採用・人件費、外注費率などへの言及はあるが、営業利益増減要因図の個別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 東京（本社）、大阪、福岡。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"人数":314,"unit":"人","期中の増減":"2021年12月末293人から増加","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 顧客企業のDX投資及びIT人材の需要はいずれも増加基調が継続する見込み。数値による為替・原材料価格・金利等の前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率の実績は55.6%。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":2824,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5},"受注高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: {"DX市場規模":{"2021年":23173,"2030年予測":65194,"unit":"億円","CAGR":"12.2%"},"IT人材不足":{"2030年":449,"unit":"千人"},"当社シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ミスミグループ本社との合弁会社DTダイナミクスの設立、Orizuruの機能拡充、Orizuru EC・Orizuru MESの展開、地方（ニアショア）へのOhgi展開、中小IT企業・ベンチャーへのM&A

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高104.2%、営業利益101.4%、経常利益101.2%、当期純利益107.1%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「業績予想の売上高、各利益項目を上回る着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「損益計算書（四半期推移）」に2022 Q1〜Q4の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前年同期比で大幅な増収・増益」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高の拡大に伴い営業利益は大きく増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客企業のDX投資及びIT人材の需要は、いずれも増加基調が継続する見込み」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「サービス区分別実績」に両区分の売上高・売上総利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「2021年・2022年の外注費、人件費、その他原価、販管費の数表」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益率は23.0%から22.5%へ▲0.5ポイント、外注費率は58.5%から61.7%へ+3.2ポイント。下期DX支援では「旺盛な需要に対応するために外注費率が上昇」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「顧客企業のDX投資及びIT人材の需要は、いずれも増加基調が継続する見込み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「受注の減少につながるような重要なリスク要因はなし」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「Q1からQ4にかけて徐々に売上高が増加していく想定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「㈱ミスミグループ本社と合弁会社㈱DTダイナミクスを設立」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注残高」「売上高別取引先数」「従業員数の推移」「自己資本比率」「市場規模」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注残高+28.5%、取引先数271社から320社、従業員数293人から314人、自己資本比率+3.7ポイント」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上高、取引先数、受注残高等は示されているが、客単価・販売数量等の組み合わせは記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数は順調に増加」、2022年12月末314人」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「DX市場規模合計2021年23,173億円、2030年予測65,194億円。2030年のIT人材不足約449千人」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率52.0%から55.6%への変化を記載」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額、成長投資額、研究開発費の金額記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年12月期 通期 決算説明資料」、業績報告・業績予想・成長戦略のスライド構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「APPENDIXに会社概要、ミッション、製品紹介を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りに関する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「FY2023Q1は前年同期比減益の見通し」「Q1からQ4にかけて徐々に売上高が増加していく想定」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「APPENDIXに会社概要、ミッション、製品紹介を掲載」）