# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20230207501746
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2022年12月期は、DX支援とIT人材調達支援の拡大により、売上高・営業利益・当期純利益がいずれも大幅に増加した。2023年12月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

既存顧客のフォロー、新規顧客の獲得、大企業との取引拡大、製造業の新規顧客への拡販、スーパーゼネコンからの受注拡大、既存顧客との継続的な取引拡大などにより、DX支援及びIT人材調達支援が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":12113,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3}
- 営業利益: {"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":105.2}
- 経常利益: {"value":1139,"unit":"百万円","yoy_pct":108.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":836,"unit":"百万円","yoy_pct":103.9}
- １株当たり当期純利益: 52.24円
- 売上高営業利益率: {"当期":9.3,"前年同期":7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":55.6,"前期末":52,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":5114,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2846,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":883,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":92,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2199,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15761,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"営業利益":{"value":1586,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5},"経常利益":{"value":1579,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6},"純利益":{"value":1095,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":82082,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16512000
- 期末自己株式数: 150
- 業績の増減要因: 既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得、積極的な提案活動による大企業との取引拡大、製造業の新規顧客への拡販、スーパーゼネコンからの受注拡大、既存顧客との継続的な取引拡大により、DX支援及びIT人材調達支援が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年12月期 決算短信」「１．2022年12月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年12月期の売上高は「前年同期比55.3％増」、営業利益は「同105.2％増」、当期純利益は「同103.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「12,113」「55.3」、営業利益は「1,120」「105.2」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,120百万円」、経常利益「1,139百万円」、当期純利益「836百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益予想は「1,586百万円（同41.5％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期は「合計0.00」、2023年12月期（予想）も「合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益「1,139,476千円」に続いて税引前当期純利益も「1,139,476千円」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、DX関連事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高営業利益率は9.3％（前年同期は7.0％）」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は55.6％（前事業年度末は52.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は…883,678千円（前年同期は581,754千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製造業の新規顧客への拡販や、スーパーゼネコンからの受注拡大、既存顧客との継続的な取引拡大」により売上高が増加したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「DX支援の売上高「5,939,517千円（前年同期比69.5％増）」、IT人材調達支援の売上高「6,173,685千円（前年同期比43.6％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力」「積極的な提案活動により大企業との取引拡大に注力」「営業人員の増員や外注先パートナーの拡大を図った」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は順調に拡大すると見込んでおります」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」の実績と、「2023年１月１日～2023年12月31日」の予想に、売上高・利益の金額と対前年増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーの供給抑制に伴う物価の上昇」や「世界的な金融引き締めを背景とした景気後退の懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上高の49％が年商500億円以上の大企業との取引」「5,000万円以上取引をいただいている顧客数は27社から46社へ増加」。」）