# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2022年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20221102556094
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比62.0％増、営業利益が118.0％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

DX支援では新規顧客への拡販、スーパーゼネコンからの受注拡大、既存顧客との取引拡大、大企業との取引拡大が進んだ。IT人材調達支援では既存大手SIerとの取引拡大、新規顧客開拓、営業人員の増員、外注先パートナーの拡大により受注と供給力が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":8773,"unit":"百万円","yoy_pct":62}
- 営業利益: {"value":943,"unit":"百万円","yoy_pct":118}
- 経常利益: {"value":965,"unit":"百万円","yoy_pct":124.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":709,"unit":"百万円","yoy_pct":147.5}
- １株当たり当期純利益: 44.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.9,"前期末":52}
- 総資産: {"value":4525,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2713,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11622,"unit":"百万円","yoy_pct":49},"営業利益":{"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":102.3},"経常利益":{"value":1126,"unit":"百万円","yoy_pct":106.2},"純利益":{"value":781,"unit":"百万円","yoy_pct":90.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 16,446,000株
- 期末自己株式数: 150株
- 業績の増減要因: DX支援では新規顧客への拡販、スーパーゼネコンからの受注拡大、既存顧客との取引拡大、大企業との取引拡大が進んだ。IT人材調達支援では既存大手SIerとの取引拡大、新規顧客開拓、営業人員の増員、外注先パートナーの拡大により受注と供給力が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は8,773百万円、通期予想は11,622百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は943百万円、通期予想は1,105百万円。売上高は第3四半期累計8,773百万円、通期予想11,622百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率は、売上高62.0％増、営業利益118.0％増、経常利益124.3％増、四半期純利益147.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,415百万円から8,773百万円、営業利益は432百万円から943百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益943百万円、経常利益965百万円、四半期純利益709百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,105百万円、対前期増減率は102.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は0.00円、2022年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高8,773,540千円、営業利益943,522千円。前年同期の売上高5,415,648千円、営業利益432,718千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は59.9％（前事業年度末は52.0％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書を掲載しており、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「案件の引き合いは増加傾向」「大口案件は増加傾向」「受注は順調に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「DX支援の売上高4,287,661千円（前年同期比77.8％増）、IT人材調達支援の売上高4,485,879千円（前年同期比49.3％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「DX関連投資は増加傾向」「IT人材不足による需給ギャップは拡大傾向」、自社施策として「営業人員を増員」「外注先パートナーの拡大」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」とする一方、「実際の業績等は、様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第3四半期（2022年1月1日～2022年9月30日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大」「ウクライナ情勢の悪化」「円安に伴う物価の上昇」「各国の金融政策引き締め」「採用環境は厳しい状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年12月期第3四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2021年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は順調に増加しており」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では「案件の引き合いは増加傾向」「受注は順調に増加」と記載されているが、非財務KPIの数値は記載されていない。」）