# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20221013543942
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

芸陽線材株式会社は、保有株式数は800,000株のままですが、議決権割合が10.25％から9.99％に低下し、主要株主ではなくなりました。2022年4月22日の新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う異動です。

## 会社が挙げた理由

2022年4月22日付で、当社新株予約権（ストック・オプション）が行使されたことに伴い、当社の主要株主に異動が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2022年4月22日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社コアコンセプト・テクノロジー（主要株主に該当しなくなった株主：芸陽線材株式会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2022年4月22日付で、当社新株予約権（ストック・オプション）が行使されたことに伴い、当社の主要株主に異動が生じた。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: これらの異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 800個（800,000株）、10.25％、第2位。2022年3月31日付の株主名簿を基準に、2022年4月1日付の株式分割を反映した数値。
- 異動後の議決権所有割合: 800個（800,000株）、9.99％、第2位。2022年3月31日付の株主名簿を基準に、2022年4月1日付の株式分割を反映した数値。
- 今後の見通し: これらの異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「これらの異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「これらの異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「異動前」「異動後」の議決権割合として「10.25%」「9.99%」が記載されているが、業績影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主に該当しなくなった株主」「名称 芸陽線材株式会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動、議決権割合及び今後の見通しを記載しているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える特筆すべき事項はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2. 異動年月日 2022年4月22日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 芸陽線材株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月22日」「異動前 800個（800,000株）10.25%」「異動後 800個（800,000株）9.99%」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「4. 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「異動年月日 2022年4月22日」及び確定した異動前後の議決権割合が記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社の主要株主に、以下のとおり異動がありましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「5. 今後の見通し」には「特筆すべき事項はございません」とあるが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動が生じました」「新株予約権（ストック・オプション）が行使された」「特筆すべき事項はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「主要株主に該当しなくなった株主」「芸陽線材株式会社」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主に該当しなくなった株主」「名称 芸陽線材株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、調査又は命令に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限又は改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「異動が生じた時点で遅滞なくお知らせすべきにもかかわらず、開示時期が遅延しましたことをお詫び申し上げます。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「開示時期が遅延しましたことをお詫び申し上げます。」本文に再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示時期が遅延しましたことをお詫び申し上げます。」」）