# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2022年12月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20220803511108
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比66.5％増、営業利益が209.9％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期予想に対する売上高の進捗率は約49％で、ほぼ半年分に達している。

## 会社が挙げた理由

DX支援では新規顧客への拡販、スーパーゼネコンからの受注拡大、既存顧客との取引拡大、大口案件や大企業との取引拡大が進んだ。IT人材調達支援では既存大手SIerとの取引拡大、新規顧客開拓、営業人員の増員、外注先パートナーの拡大による供給力増加が進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":5734,"unit":"百万円","yoy_pct":66.5}
- 営業利益: {"value":690,"unit":"百万円","yoy_pct":209.9}
- 経常利益: {"value":714,"unit":"百万円","yoy_pct":218}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":524,"unit":"百万円","yoy_pct":257}
- １株当たり当期純利益: 66.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.9,"前期末":52}
- 総資産: {"value":4400,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2506,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":190638,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44001,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":77829,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1566147,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11622,"unit":"百万円","yoy_pct":49},"営業利益":{"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":102.3},"経常利益":{"value":1126,"unit":"百万円","yoy_pct":106.2},"純利益":{"value":781,"unit":"百万円","yoy_pct":90.4},"１株当たり当期純利益":"98.33円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社ミスミグループ本社との合弁会社である株式会社DTダイナミクスの設立契約を締結。また、2022年9月30日を基準日、2022年10月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の株式分割を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,007,000株
- 期末自己株式数: 49株
- 業績の増減要因: DX支援では新規顧客への拡販、スーパーゼネコンからの受注拡大、既存顧客との取引拡大、大口案件・大企業取引の増加。IT人材調達支援では既存大手SIerとの取引拡大、新規顧客開拓、営業人員の増員、外注先パートナー拡大による供給力増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第2四半期累計5,734百万円、通期予想11,622百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計690百万円、通期予想1,105百万円。売上高は第2四半期累計5,734百万円、通期予想11,622百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高66.5％増、営業利益209.9％増、経常利益218.0％増、四半期純利益257.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比66.5％増、営業利益は同209.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益690百万円、経常利益714百万円、四半期純利益524百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,105百万円、対前期増減率102.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計は0.00円、2022年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「税引前四半期純利益714,788千円、経常利益714,788千円。特別利益・特別損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高5,734,764千円・営業利益690,653千円、前年同期の売上高3,443,687千円・営業利益222,876千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末56.9％、前事業年度末52.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動による資金の増加は190,638千円、前年同期は320,136千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「案件の引き合いは増加傾向」「大口案件は増加傾向」「受注は順調に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「DX支援の売上高2,823,685千円、IT人材調達支援の売上高2,911,079千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客への拡販」「受注拡大に注力」「営業人員を増員」「外注先パートナーの拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,823,685千円となりました」「実際の業績等は、様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年1月1日〜2022年6月30日、売上高5,734百万円、営業利益690百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス『オミクロン株』」「ウクライナ情勢の悪化」「サプライチェーンの混乱」「円安に伴う物価の上昇」「各国の金融政策引き締め」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2022年12月期第2四半期と2021年12月期第2四半期の業績数値および増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（合弁会社の設立）」「（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」の記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は順調に増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「3,000万点を超える機械部品の開発・製造・販売」。」）