# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20220721502504
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-21
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2022年12月期の通期業績予想を上方修正した。売上高は1,162百万円、営業利益は253百万円、経常利益は258百万円、当期純利益は179百万円、それぞれ前回予想を上回る見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

スーパーゼネコンや大手SIerなど大口顧客からの受注が計画を上回るペースで拡大し、当期を通じて継続する見込みとなったため。採用強化や大型案件のフェーズによる利益率変動で下期の利益率は低下する見込みだが、通期では利益も前回予想を上回る見通しとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10400,"revised_forecast":11622,"change":1222,"change_rate":11.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":852,"revised_forecast":1105,"change":252,"change_rate":29.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":868,"revised_forecast":1126,"change":257,"change_rate":29.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":602,"revised_forecast":781,"change":179,"change_rate":29.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":77.11,"revised_forecast":98.33,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 2 月 10 日
- 前期実績: 売上高 7,801百万円、営業利益 546百万円、経常利益 546百万円、当期純利益 410百万円、1株当たり当期純利益 56円08銭（2021年12月期）
- 修正の理由: スーパーゼネコンや大手SIerの大口顧客からの受注が計画を上回るペースで拡大し、当期を通じて継続する見込み。採用の強化や大型案件のフェーズによる利益率変動により下期の利益率は低下する見込みだが、通期では利益も前回予想を上回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 2 月 10 日にて公表いたしました 2022 年 12 月期の業績予想を修正」および「2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、業績予想期間は「2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想について、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各数値が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(％)」として、売上高11.8、営業利益29.6、経常利益29.6、当期純利益29.8と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は「売上高 11.8」「営業利益 29.6」「経常利益 29.6」「当期純利益 29.8」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「注記に「当社は連結財務諸表を作成しておりません」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「当期純利益の増減率は「29.8」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「11.8」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は「今回修正予想(B) 781」、前期実績は「410」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各欄に前回予想、今回修正予想、増減額、増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は受注、採用強化、案件フェーズによる利益率変動について説明しており、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「DX関連投資および IT 人材調達需要は堅調に推移」「大口顧客からの受注が計画を上回るペースで拡大」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「スーパーゼネコンや大手 SIer の大口顧客からの受注」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「グローバルな地政学リスク」「各国の金融引き締め」「新型コロナウイルス感染者数の増加傾向」「DX関連投資および IT 人材調達需要」「受注」「採用の強化」「大型案件のフェーズによる利益率変動」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の増減額・増減率がある一方、理由欄には要因ごとの影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「景気の先行きについて依然として不透明な状況」、会社側の要因として「採用の強化」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「受注が計画を上回るペースで拡大」「需要は堅調に推移」と記載されているが、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「この傾向は当期を通じて継続する見込み」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注が計画を上回るペースで拡大」「売上高は前回発表予想を大きく上回る」「採用の強化や大型案件のフェーズによる利益率変動」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には受注、需要、採用、利益率変動が記載されているが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益については「通期では前回発表予想を上回る見通し」としており、上振れ分の再投資に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022 年 7 月 21 日」、対象期間は「2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年 2 月 10 日にて公表いたしました 2022 年 12 月期の業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「通期業績予想の修正」であり、「今回修正予想(B)」の数値が記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通し」「継続する見込み」「実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）