# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20220621583846
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-06-21
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

当社は、SOLIZE株式会社から、金型設計製造向けの業務支援・生産管理システム「KATANAVI」の販売・保守事業と関連資産を譲り受けることを決定しました。譲受金額は16百万円ですが、顧客との契約状況により変更される可能性があります。

## 会社が挙げた理由

「KATANAVI」は当社の製造業・建設業向けDX開発基盤「Orizuru」と親和性が高く、ユーザー企業との契約を引き継ぐことで新規顧客の獲得につながるため、収益性の向上や競争力の強化に資すると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: SOLIZE 株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 「KATANAVI」の販売及び保守サービス提供の事業並びにこれに付随する一切の事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 16 百万円（顧客との契約状況により、事業譲受金額が変更となる可能性あり）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の 2022 年 12 月期の業績に与える影響は軽微であると認識しております
- 取締役会決議日: 2022 年 6 月 21 日
- 契約締結日: 2022 年 6 月 21 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年 10 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「SOLIZE 株式会社（以下『SOLIZE 社』）の金型設計製造 NAVI システム『KATANAVI』事業を譲り受けることを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…SOLIZE 株式会社…の『KATANAVI』事業を譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「事業譲受」の内容、金額、日程および業績影響を記載しており、取引後の議決権・支配関係の記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「対象となる主な事業資産は「『KATANAVI』の著作権・商標権」とされ、株式数・議決権所有割合の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手先の所在地は「東京都千代田区三番町 6 番 3 号 三番町 UF ビル 3F」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社については「コード番号：4371 グロース市場」と記載されていますが、SOLIZE株式会社の上場状況や上場への影響は記載されていません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「16 百万円」および「金額的影響は軽微であると認識しております」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の 2022 年 12 月期の業績に与える影響は軽微であると認識しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「事業譲受の内容」および「今後の見通し」に、のれんまたは特別損益の記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開示すべき事項が今後発生した場合には、速やかにお知らせいたします」と記載されていますが、業績予想の修正・織り込みの記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「事業譲受に関するお知らせ」であり、「2022 年 6 月 21 日開催の取締役会において…譲り受けることを決議」とされています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「事業譲受金額 16 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業譲受金額の記載はありますが、DCF法、市場価格法等の算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「事業譲受金額 16 百万円」と記載されていますが、対価の種類・支払方法の記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「事業譲受」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先は「SOLIZE 株式会社」と記載されていますが、上場状況の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 当該会社からソフトウェア開発を受託しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「相手先の概要には名称、所在地、代表者、事業内容、設立年月日、関係のみが記載され、財務数値の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象事業および相手先の財務数値の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金型設計製造を対象とした業務支援/生産管理システム」であり、「製造状況の可視化や作業順序徹底の支援、データ・情報伝達支援、ID 認証・自動化による作業ミス防止支援が主な機能」とされています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「『KATANAVI』のユーザー企業との契約を引き継ぐことで、新規顧客の獲得にもつながります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『KATANAVI』は、当社の製造業・建設業向け DX 開発基盤『Orizuru』と親和性が高く、『KATANAVI』のユーザー企業との契約を引き継ぐ」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客との契約状況により、事業譲受金額が変更となる可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年 6 月 21 日」「契約書締結日 2022 年 6 月 21 日」「事業譲受日（予定） 2022 年 10 月 31 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「事業譲受金額は「16 百万円」とされ、日程も具体的な日付で記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に事業譲受の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続や第三者機関の記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は事業譲受の内容を記載しており、少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に事業譲受後の経営体制、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はありません。」）