# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2022年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20220428532015
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高27.5億円、営業利益4.1億円、四半期純利益3.1億円となった。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

DX支援では新規顧客への拡販、スーパーゼネコンからの受注拡大、既存顧客との取引拡大、大口案件や大企業との取引拡大が進んだ。IT人材調達支援では既存大手SIerとの取引拡大、新規顧客開拓、営業人員の増員、外注先パートナーの拡大により受注と供給力が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年３月31日
- 売上高: {"value":2754,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 40円33銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.7,"前期末":52}
- 総資産: {"value":3945,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2276,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10400,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3},"営業利益":{"value":852,"unit":"百万円","yoy_pct":56.1},"経常利益":{"value":868,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1},"純利益":{"value":602,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":7807000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX支援では新規顧客への拡販、スーパーゼネコンからの受注拡大、既存顧客との取引拡大、大口案件や大企業との取引拡大が進んだ。IT人材調達支援では既存大手SIerとの取引拡大、新規顧客開拓、営業人員の増員、外注先パートナーの拡大により受注と供給力が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は2,754百万円、通期予想は10,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は406百万円、通期予想は852百万円。売上高は2,754百万円、通期予想は10,400百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年12月期第1四半期の売上高・営業利益は「―」で、注記でも前年同期比較を行っていないと記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益406百万円、経常利益430百万円、四半期純利益314百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想852百万円、対前期増減率56.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は0.00円、2022年12月期予想も0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期について四半期財務諸表を作成しておらず、前年同期比較を行っていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「57.7％（前事業年度末は52.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「案件の引き合いは増加傾向」「大口案件は増加傾向」「受注は順調に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「DX支援の売上高は1,364,874千円、IT人材調達支援の売上高は1,389,960千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客への拡販」「受注拡大に注力」「営業人員を増員し体制強化」「外注先パートナーの拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は…となりました。」また、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年1月1日～2022年3月31日で、売上高2,754百万円、営業利益406百万円、通期営業利益予想852百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン株」「ウクライナ情勢の悪化」「資源価格の高騰」「世界的な半導体不足」「各国の金融政策引き締め」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は順調に増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には案件の引き合いや受注の増加に関する定性的説明はあるが、数値の事業指標は記載されていない。」）