# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20220316506670
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-16
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2021年12月期の実績を踏まえ、2022年12月期の業績計画と成長施策を更新した。KPIは従来の外注先数から顧客数に変更し、2022年12月期は売上高104億円、営業利益8.52億円を計画している。

## 会社が挙げた理由

外注先数は取引可能な外注先数のごく一部にすぎず、当社業績との関連性が低いため、KPIとして適切ではないと判断したため。また、単価向上による原価率の低下、売上高成長に伴う固定費比率の低下を見込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2022/12期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"7,801（2021/12期実績）","revised_forecast":"10,400（2022/12期業績予想）","change":"+2,599","change_rate":"+33.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"546（2021/12期実績）","revised_forecast":"852（2022/12期業績予想）","change":"+306","change_rate":"+56.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.0%（2021/12期実績）","revised_forecast":"8.2%（2022/12期業績予想）","change":"+1.2P","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"410（2021/12期実績）","revised_forecast":"602（2022/12期業績予想）","change":"+192","change_rate":"+46.7%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: {"成長率":"前期比+30%以上の成長を維持","原価率":"単価向上により原価率は緩やかに低下していく見込","固定費比率":"売上高成長に伴い固定費比率は低下していく見込","オフィス拡張":"リモートワークによりオフィス拡張は不要"}
- 重点施策: 利用料収入（ストックビジネス）の導入、産業領域の拡大、顧客・エリアの拡大、利便性の向上(Ohgi)、エリアの拡大、リソースの確保、Orizuruの機能拡張、Ohgiのプラットフォーム化、シナジーの追求
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"顧客数":"270社（2021/12期計画）","外注先数":"549社（2021/12期計画）"},"revised_forecast":{"顧客数":"271社（2021/12期実績）","外注先数":"492社（2021/12期実績）"},"change":{"顧客数":"+1社","外注先数":"▲57社"},"change_rate":{"顧客数":"not_disclosed","外注先数":"not_disclosed"},"unit":"社"}
- 見直し・取り下げの理由: 実際に取引をした外注先数は取引可能な外注先数のごく一部であり、当社業績との関連性が低いことから、KPIとして適切ではないと判断し記載しないことと致しました。
- 対象市場の規模: {"DX市場":{"2020年":"13,821億円","2030年度予測":"51,957億円","2020年度比成長":"3.7倍","出典":"富士キメラ総研 2022年1月13日「2022デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」"},"分野別":[{"分野":"交通・運輸","2020年":"2,780億円","2030年度予測":"12,740億円","成長":"4.5倍"},{"分野":"金融","2020年":"1,887億円","2030年度予測":"6,211億円","成長":"3.2倍"},{"分野":"製造","2020年":"1,620億円","2030年度予測":"5,450億円","成長":"3.3倍"},{"分野":"流通・小売","2020年":"441億円","2030年度予測":"2,455億円","成長":"5.5倍"},{"分野":"医療・介護","2020年":"731億円","2030年度予測":"2,115億円","成長":"2.8倍"},{"分野":"不動産","2020年":"220億円","2030年度予測":"970億円","成長":"4.4倍"},{"分野":"自治体","2020年":"409億円","2030年度予測":"4,900億円","成長":"11.9倍"},{"分野":"営業・マーケティング","2020年":"1,564億円","2030年度予測":"4,500億円","成長":"2.8倍"},{"分野":"カスタマーサービス","2020年":"410億円","2030年度予測":"802億円","成長":"1.9倍"},{"分野":"その他","2020年":"3,759億円","2030年度予測":"11,814億円","成長":"3.1倍"}]}
- 認識するリスク: 競合（顕在化可能性：中、影響度：大）、不採算プロジェクト（顕在化可能性：中、影響度：小）、期ずれ（顕在化可能性：中、影響度：小）、外注依存度（顕在化可能性：中、影響度：大）、採用・育成（顕在化可能性：中、影響度：大）、自然災害・パンデミック（顕在化可能性：中、影響度：小）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年3月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021年9月22日公表の『事業計画及び成長可能性に関する事項』」および「2022/12期 業績予想」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「損益計算書に「2022 業績予想」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載は「2022/12期 業績予想」および「2022/12期 計画」である。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実際に取引をした外注先数は取引可能な外注先数のごく一部であり、当社業績との関連性が低いことから、KPIとして適切ではないと判断」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022 業績予想」は記載されているが、「業績予想の修正」と結び付ける記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「外注先数をKPIとして記載しておりましたが…KPIとして適切ではないと判断し記載しないこと」とし、顧客数について「2022/12期 計画 330社」を掲載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 10,400」「営業利益 852」「当期純利益 602」「営業利益率 8.2%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「損益計算書の「2020 通期」「2021 通期」「2022 業績予想」および「増減率」欄」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「546」から「852」、「増減率 +56.1%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サービス区分別実績」には2020年・2021年の実績のみが掲載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客数 2022/12期 計画 330社」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前期比+30%以上の成長を維持」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「顧客数は計画通りに増加」および「外注先数…計画・・・549社 実績・・・492社」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2020/12期 実績」「2021/12期 計画」「2022/12期 計画」のKPI表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「計画・・・549社 実績・・・492社」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACC、ROE・ROICとの比較に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当・DOE・総還元性向・自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資総額、成長投資、設備投資、M&A投資額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率 32.7%」「52.0%」は実績値であり、目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「製造業・建設業と親和性が高い産業へ順次横展開」および「産業領域の拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Orizuru EC」「Orizuru MES」「人材調達プラットフォーム『Ohgi』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2020年 13,821億円」「2030年度予測 51,957億円」「2020年度比成長 3.7」および「出所：富士キメラ総研 2022年1月13日」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A・提携」「中小IT企業・AIベンチャー」「DX支援産業領域の拡大と合致する領域に強みを持つIT企業」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022/12期 計画」の記載はあるが、施策別の年度工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後の見込」「営業利益率は徐々に向上していく見込」「M&Aを検討」」）