# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20220204581013
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2021年12月期は売上高7,801百万円、営業利益546百万円となり、前年から増収・大幅増益となった。2022年12月期も売上高10,400百万円、営業利益852百万円などの増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

既存顧客のフォローと新規顧客の獲得に注力し、DX支援ではDX関連投資に積極的な企業への提案が奏功して新規顧客から大口案件を受注した。IT人材調達支援では既存顧客との取引拡大に加え、新規顧客開拓が進展した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":7801,"unit":"百万円","yoy_pct":41}
- 営業利益: {"value":546,"unit":"百万円","yoy_pct":202.1}
- 経常利益: {"value":546,"unit":"百万円","yoy_pct":189.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":228.8}
- １株当たり当期純利益: 112.17円
- 売上高営業利益率: {"当期":7,"前期":3.3,"unit":"％"}
- 自己資本比率: {"当期末":52,"前期末":32.7,"unit":"％"}
- 総資産: {"value":3773,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1961,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":581,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-67,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":519,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1341,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10400,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3},"営業利益":{"value":852,"unit":"百万円","yoy_pct":56.1},"経常利益":{"value":868,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1},"純利益":{"value":602,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":64045,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 3,903,500株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: DX支援で新規顧客から大口案件を受注し、IT人材調達支援で既存顧客との取引拡大と新規顧客開拓が進展した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年12月期　決算短信」とあり、「１．2021年12月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2021年12月期は「売上高7,801百万円、前年同期比41.0％増」「営業利益546百万円、同202.1％増」「当期純利益410百万円、同228.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比41.0％増」、営業利益は「同202.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益546百万円、経常利益546百万円、当期純利益410百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期の営業利益予想は「852百万円、前年同期比56.1％増」、2021年12月期実績は「546百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年12月期、2021年12月期、2021年12月期(予想)の年間配当金はいずれも「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書で特別利益は「―」、特別損失合計は「―」であり、業績概況でも「特別損失は…0円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高営業利益率は7.0％（前年同期は3.3％）」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は52.0％（前事業年度末は32.7％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー581,754千円（前年同期は136,293千円の収入）」「前年同期より445,461千円増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客から大口案件を受注したこと」「既存顧客との取引拡大に加え新規顧客開拓が進展したため」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高は「2,266,694千円増加」、売上原価は「1,588,880千円増加」、販管費は「312,411千円増加」、営業利益は「365,401千円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力」「DX関連投資に積極的な企業への提案活動が奏功」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は順調に拡大すると見込んでおります」「業績見通しにつきましては…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年１月１日～2021年12月31日」、売上高は「7,801百万円」、営業利益は「546百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異型ウイルスの感染拡大による国内経済への影響をはじめ、景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）