# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2021年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20211029421326
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、売上高54.16億円、営業利益4.33億円となった。通期予想は売上高76.5億円、営業利益5.35億円などに修正され、直近予想からの修正ありとされた。

## 会社が挙げた理由

既存顧客のフォローと新規顧客の獲得に注力し、DX支援業務及びIT人材調達支援業務が順調に拡大したと説明している。業績予想の修正理由の詳細は本短信では示さず、別途公表した「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":5415,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":432,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 79.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.4,"前期末":32.7}
- 総資産: {"value":3202,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1646,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7650,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2},"営業利益":{"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":196.2},"経常利益":{"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":184.2},"純利益":{"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":195.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":7650,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":535,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":535,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":368,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当による新株発行。普通株式55,500株を発行し、2021年10月20日に払込みが完了。割当価格の総額は178,710,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3787000
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力し、DX支援業務及びIT人材調達支援業務が順調に拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は5,415百万円、通期予想は7,650百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は432百万円、通期予想は535百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2020年12月期第3四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2020年12月期第3四半期の金額及び対前年同四半期増減率並びに2021年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益432,718千円、経常利益430,443千円、四半期純利益286,499千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は432,718千円、通期営業利益予想は535百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年12月期の年間配当金合計は0.00円、2021年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には営業外収益・営業外費用の後、「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税等」「四半期純利益」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2020年12月期第3四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期比も記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2021年12月期第3四半期51.4％、2020年12月期32.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力し、DX支援業務及びIT人材調達支援業務いずれも順調に拡大しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業務拡大の説明はあるが、要因ごとの金額または数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の流行が長期化」「DX関連投資は増加傾向」「IT人材不足による需給ギャップは拡大傾向」と記載する一方、「既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は」と実績を断定する一方、「実際の業績等は、様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期第3四半期（2021年1月1日～2021年9月30日）」及び売上高5,415,648千円、営業利益432,718千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の流行が長期化」「情報システム投資の先送り」「IT人材不足による需給ギャップは拡大傾向」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①「無」、②「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（第三者割当による新株発行）」「2021年10月20日に払込が完了しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）