# モビルス（4370） 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20261015551608
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

取締役2名と従業員9名に対し、有償で合計1,072個の新株予約権を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式107,200株が増加し、発行済株式総数に対する希薄化率は1.7％となる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、取締役・従業員の意欲、士気、結束力および会社への帰属意識を高めるため。業績目標達成時にはインセンティブとして機能させ、達成前も対象者が株主となることを可能にするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式107,200株（新株予約権1,072個×1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり500円
- 発行価額の総額: 536,000円（新株予約権1,072個×500円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月4日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 各者の個別の投資判断に基づき引き受ける。有償ストック・オプションであり、付与対象者に対する報酬ではない。譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 1.7％（発行済株式総数6,147,434株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"6,147,434株","revised_forecast":"6,254,634株（すべて行使された場合）","change":"107,200株増加","change_rate":"1.7％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、株価360円、満期までの期間7年、株価変動性52.25％、配当利回り0％、無リスク利子率2.597％、行使価額修正条項等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。有利発行には該当しないと判断。
- 行使価額: 当初行使価額は2026年11月4日の終値。各行使請求時に、行使請求日の前営業日の終値の105％へ修正される。ただし、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は当初行使価額を下限とする。業績目標達成時等は当初行使価額に修正され、その後の修正は行わない。
- 行使期間: {"開始日":"2026年11月4日","終了日":"2033年10月31日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数1,072個。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: 割当日から行使日または2029年10月31日のいずれか早い方の日まで、原則として当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。譲渡には取締役会承認が必要。
- 譲渡制限の解除条件: 割当日から行使日または2029年10月31日のいずれか早い方の日まで継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由を取締役会が認めた場合を除く。売上高またはEBITDAの業績目標達成時には行使価額が当初行使価額に修正される。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、分割、株式交換または株式移転について承認がなされた場合。新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償かつ公正価格での発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。割当対象となる取締役は特別利害関係人のため、自らを割当対象とする決議に参加していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的な業績拡大及び企業価値の増大、取締役及び従業員の意欲・士気・結束力・帰属意識の向上が期待される。具体的な金額影響はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年10月15日開催の取締役会において…発行することについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの目的である株式の数…当社普通株式100株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数6,147,434株に対して1.7％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「1.7％に相当します」「その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資する」「既存株主の皆様の利益に貢献できる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数6,147,434株に対して1.7％」および「1個あたり…普通株式100株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には過去の同種発行に関する記載がない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指す」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、500円」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役2名」「当社従業員9名」および「付与対象者に対する報酬としてではなく」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役及び従業員の意欲及び士気をより一層向上させ、結束力をさらに高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役2名」「当社従業員9名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役2名」「当社従業員9名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役2名」「当社従業員9名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に」「2026年11月4日の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、500円」「当初行使価額」は「2026年11月4日の終値」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「前営業日の…終値の105％に修正」「修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合…当初行使価額」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「あらかじめ定める業績目標の達成が当初行使価額による行使条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」」）