# モビルス（4370） 譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20261015551607
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

従業員108名に対し、譲渡制限付株式として普通株式48,500株を新たに発行することを決議した。株式は約2年間譲渡できず、継続勤務などの条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

従業員に企業価値の持続的な向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 48,500株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき398円
- 発行価額の総額: 19,303,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 19,303,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（対象従業員に支給された金銭債権の現物出資による発行）
- 払込期日: 2026年11月13日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年11月13日から2028年10月6日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。継続して当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に全部解除する。
- 希薄化率: 0.8%（2026年8月31日時点の発行済株式総数に占める割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月15日から2026年10月14日までの直近1か月間の東京証券取引所における普通株式の終値の単純平均値398円（円未満切捨て）。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年11月13日から2028年10月6日まで（約2年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。雇用期間満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた株式数（死亡の場合は全部）を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、又は期間中に対象従業員が当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 従業員108名、48,500株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計19,303,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において…本新株発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 48,500株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「発行済株式総数…に占める割合は、0.8％と軽微」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「0.8％と軽微であり、譲渡制限付株式を付与する目的等に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に占める割合は、0.8％」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「not disclosed」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 19,303,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権合計 19,303,000 円の現物出資と引換えに…普通株式 48,500 株を付与」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当予定先　従業員 108 名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象従業員に対して、譲渡制限付株式を付与することとし」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「従業員 108 名 48,500 株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当予定先　従業員 108 名 48,500 株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の従業員…に対して…譲渡制限付株式を付与」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「2026年9月15日から2026年10月14日までの…終値の単純平均値である398円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　１株につき 398 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 48,500株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年11月13日…から2028年10月６日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間を約２年間と設定いたしました」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…決議いたしました」）