# モビルス（4370） 2026年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20261015551580
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

2026年8月期は売上高が14.2％増えた一方、営業利益は90百万円の黒字から88百万円の赤字に転じ、最終損益も赤字となった。2027年8月期は売上高の増加と営業黒字への回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

SaaSサービスは代理店経由の取引活性化、チャットソリューションの拡販、新規案件の大型化、既存顧客の追加購入により増収となった。プロフェッショナルサービスは有償カスタマーサクセス案件やMooA導入に伴う開発案件が寄与した一方、連結子会社vottiaで人員増加などの先行投資を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":2118,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":-88,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-104,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.95円
- 売上高営業利益率: △4.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"58.9％","前期末":"61.6％"}
- 総資産: {"value":2340,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1482,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":155,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-601,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":200,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":793,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2635,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"営業利益":{"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":250317,"unit":"千円（減価償却費及びその他の償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":258,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":308,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2026年9月30日に運転資金として株式会社三菱ＵＦＪ銀行から300百万円を借り入れた。また、2026年10月15日開催の取締役会で、取締役・従業員向け第15回新株予約権の発行を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6,147,434株
- 期末自己株式数: 52,286株
- 業績の増減要因: SaaSサービスは代理店経由の取引活性化、チャットソリューションの拡販、新規案件の大型化、既存顧客の追加購入により増収。プロフェッショナルサービスは有償カスタマーサクセス案件やMooA導入に伴う開発案件が寄与。vottiaでは人員増加等の先行投資を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年８月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年９月１日～2026年８月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,118百万円（前期比14.2％増）」、一方で「営業損失は88百万円（前期は営業利益90百万円）」「親会社株主に帰属する当期純損失は36百万円（前期は…当期純利益90百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年8月期の売上高は2,118百万円、営業利益は△88百万円。2025年8月期は売上高1,854百万円、営業利益90百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失88百万円、経常損失104百万円、親会社株主に帰属する当期純損失36百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年8月期の営業利益予想は「32百万円（前期は営業損失88百万円）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年8月期の年間配当金は「0.00」、2027年8月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益258千円、特別損失は固定資産除却損308千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年8月期「△4.2％」、2025年8月期「4.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年8月期「58.9％」、2025年8月期「61.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年8月期155百万円、2025年8月期270百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「代理店経由での取引が活性化しチャットソリューションの拡販が進捗」「新規案件の大型化と既存顧客の追加購入」「有償カスタマーサクセス案件の獲得が進み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SaaSサービスは「前期比＋12.4％」、プロフェッショナルサービスは「前期比＋19.2％」、契約当たり平均単価は「334千円（前期比39千円増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「代理店経由での取引が活性化」「チャットソリューションの拡販」「有償カスタマーサクセス案件の獲得」「MooA導入に伴う複数の開発案件」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「市場は引き続き堅調に拡大していくと想定」「更なる売上拡大を見込んでおります」「収益貢献の拡大を目指してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年８月31日」の対象期間と、売上高2,118百万円、営業損失88百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格・物価の上昇、為替相場の変動、及び地政学的リスクに起因する不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年８月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年８月期の対前期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年９月30日に…300百万円を借り入れました」「第15回新株予約権を発行することを決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARR(千円)」「契約数」「契約当たり平均単価(千円)」「解約率(％)」の推移が記載されている。」）