# モビルス（4370） 千葉銀行、有人チャット窓口を新設。モビルスの有人チャット「MOBI AGENT」導入し、2026年6月より運用開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20260710590936
種別: その他開示
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

千葉銀行が、Webサイトの問い合わせページにモビルスの有人チャットシステム「MOBI AGENT」を導入し、店舗・電話に加えて新しい有人チャット窓口を開設しました。有人チャット対応は2026年6月18日に開始済みです。

## 会社が挙げた理由

顧客の問い合わせ手段が多様化し、チャット利用が伸びているため。千葉銀行は、Webサイトから有人オペレーターへスムーズに連携できる点を評価し、デジタルチャネルでの迅速なサポート強化と顧客利便性・CX向上を目的に導入しました。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MOBI AGENT（モビエージェント®）
- 相手先: 株式会社千葉銀行
- 相手先の概要: 本社：千葉県千葉市中央区千葉港1-2、代表者：取締役頭取 米本 努、設立：1943年3月、事業内容：普通銀行業務
- 当社との関係: 千葉銀行がモビルスの有人チャットシステムを導入した顧客・取引先。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月18日より有人チャット対応を開始（実績）
- 適用分野: 金融機関のWebサイト問い合わせ窓口、顧客サポート、コンタクトセンター
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: チャット利用率は2024年14%、2022年10.3%（調査値）。導入による待ち時間削減・応対効率向上・顧客満足度向上は見込み・期待
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: お客さま窓口の利用実態調査 2024、お客さま窓口の利用実態調査 2022

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「有人チャットの対応を6月18日より開始し」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『MOBI AGENT』を導入したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「6月18日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度の『MOBI AGENT』の導入に至りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年7月10日」／「6月18日より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入しました」「見込まれます」「期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社千葉銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「千葉銀行が、有人チャットシステム『MOBI AGENT』を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：千葉県千葉市中央区千葉港1-2」「設立：1943年3月」「事業内容：普通銀行業務」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社千葉銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2024年では14%」「2022年の10.3%から3.7%増加」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「お客さま窓口の利用実態調査 2024」「お客さま窓口の利用実態調査 2022」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「お客さま窓口の利用実態調査 2024」「お客さま窓口の利用実態調査 2022」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年…14%」「2022年…10.3%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「顧客の利便性およびCXの向上を目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「有人チャットシステム『MOBI AGENT』を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「Webサイトの『お問い合わせ』ページに…導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「店舗と電話に加え、新たに有人チャットの対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「モビルスの有人チャット『MOBI AGENT』」「コンタクトセンター向けCXソリューションを開発・提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社千葉銀行が…導入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：千葉県千葉市」「千葉銀行のWebサイト」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「千葉銀行が…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、有人対応は店舗窓口と電話を設けていましたが…有人チャット窓口を提供」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MOBI AGENT（モビエージェント®）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「顧客一人ひとりに寄り添う金融パートナーを目指す」「迅速なサポート強化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「応対効率向上が見込まれます」「顧客満足度の向上が期待されます」」）