# モビルス（4370） 山陰合同銀行、コンタクトセンターにモビルスの6つのソリューションを導入。オペレーション支援AI等で、有人チャット応答率99%、問題解決率約90%に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20260626581074
種別: その他開示
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

山陰合同銀行が、モビルスの6つのコンタクトセンター向けソリューションをWebサイトと問い合わせ窓口に導入し、2025年3月から運用しています。有人チャットの新設や生成AIによる応対履歴の要約などにより、デジタル対応と業務効率化を進めました。

## 会社が挙げた理由

顧客を適切な窓口へ誘導する導線の最適化、オンライン解決ニーズへの対応、月間約2万件の受電負荷の軽減、デジタルチャネルでの自己解決促進と業務効率化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MOBI AGENT（モビエージェント）、MOBI BOT（モビボット）、MooA（ムーア）、Visual IVR（ビジュアル アイブイアール）、Secure Path（セキュアパス）、Secure MFA（セキュア エムエフエー）
- 相手先: 株式会社山陰合同銀行（証券コード:8381）
- 相手先の概要: 本店：島根県松江市魚町10番地、取締役頭取（代表取締役）：吉川浩、設立：1941年7月1日、東京証券取引所プライム市場、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供
- 当社との関係: 山陰合同銀行がモビルスのソリューションを導入・運用する顧客。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月（運用開始、実績）
- 適用分野: 銀行のWebサイトおよびコンタクトセンターの問い合わせ対応、有人チャット、チャットボット、本人確認・個人情報保護、応対後処理
- 受賞名・認証名: PCI DSS準拠
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 有人チャット応答率99%、問題解決率約90%、チャット内解決率89%
- 利用実績: 有人チャットの問い合わせ月間500件（導入後の実績として記載）
- 業績への影響: 創出した余剰時間を能動的な営業活動へ転換し、収益拡大を担うプロフィットセンターへの転換を目指すと記載。具体的な業績数値はnot_disclosed
- 出典: 総務省『令和6年通信利用動向調査』。応答率の算出元は山陰合同銀行

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年3月から運用を開始している」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年3月より運用を開始しています」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入し、2025年3月から運用を開始していることをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年3月から運用を開始している」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「応答率99%、問題解決率約90％を実現しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「上場市場：東京証券取引所 プライム市場（証券コード:8381）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「山陰合同銀行が、モビルスが提供する…ソリューションを…導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：島根県松江市魚町10番地」「設立：1941年7月1日」「事業内容：銀行業務を中心に…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「山陰合同銀行が…ソリューションを…導入」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「山陰合同銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「有人チャットでは月間500件にのぼる問い合わせについて、応答率99%、問題解決率約90％を実現」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間500件にのぼる問い合わせについて」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：令和6年通信利用動向調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「応答率99%、問題解決率約90％」「2025年3月より運用を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「収益拡大を担う『プロフィットセンター』への転換を目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「創出した余剰時間を能動的な営業活動…へ転換し、『プロフィットセンター』へ」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「山陰合同銀行が…ソリューションを…導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「山陰合同銀行は…Webサイトやコンタクトセンターに導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「有人チャット窓口の新設」「生成AI等の導入」「コンタクトセンターの刷新」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「モビルスが提供する…6つのソリューション」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社山陰合同銀行が…導入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「山陰合同銀行は…Webサイトやコンタクトセンターに導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「山陰合同銀行が…ソリューションを…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「即時性が求められる電話に対し、チャットは内容確認や周囲への相談が可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MOBI AGENT」「MOBI BOT」「MooA」「Visual IVR」「Secure Path」「Secure MFA」「PCI DSS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度な接客」「最先端のデジタル技術」「プロフィットセンター」」）