# モビルス（4370） 横浜銀行が「MOBI VOICE（モビボイス）」のAIエージェント型ボイスボット導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20260522544249
種別: その他開示
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

横浜銀行が、ローン関連証明書の電話受付にモビルスの「MOBI VOICE」AIエージェント型ボイスボットを導入し、2025年10月から自動受付を開始した。一部証明書では折り返し確認なしで約9割の受付が完了し、証明書発行を最短当日に短縮できる運用となった。

## 会社が挙げた理由

年末繁忙期の電話集中による「あふれ呼」、郵送による発行依頼書のやり取り、行員の業務負荷を解消し、顧客利便性と業務効率を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MOBI VOICE（モビボイス®）AIエージェント型ボイスボット
- 相手先: 株式会社横浜銀行
- 相手先の概要: 本社所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号、代表者：代表取締役頭取 片岡達也、創立：1920年12月、銀行
- 相手先の関係: モビルスが横浜銀行にMOBI VOICEを導入・提供した取引関係。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月より自動応答運用を開始（実績）
- 適用分野: ローンに関する証明書の発行申請の電話受付、金融機関のコンタクトセンター業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 一部証明書で電話受付の約9割が折り返し不要、年間約175時間の電話応対時間削減見込み、年間約270時間の郵送・事務作業削減見込み、合計年間約445時間の削減見込み、証明書を最短当日に発行可能
- 利用実績: 2026年5月現在、6つの証明書について自動で発行受付
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない
- 出典: 国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（令和5年推計） 結果の概要』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年10月より自動応答運用を開始しました」「2026年5月現在、6つの証明書について、自動で発行受付を行っています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年10月より自動応答運用を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「横浜銀行が…導入したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年10月より自動応答運用を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「年間の削減時間は…合計約445時間の削減を見込んでいます」「導入を計画しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社横浜銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「横浜銀行が…AIエージェント型ボイスボットを導入した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：代表取締役頭取 片岡達也」「創立：1920年12月」「本店所在地：神奈川県横浜市西区…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社横浜銀行（…以下、横浜銀行）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「電話受付の約9割」「年間約445時間の削減を見込んでいます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間の削減時間は…合計約445時間の削減を見込んでいます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社横浜銀行」「国立社会保障・人口問題研究所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約9割」「年間約445時間」「2025年10月より」「2026年5月現在」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「更なる顧客利便性の向上と事務の完全自動化を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響についての記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「MOBI VOICE…を導入したことをお知らせします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本取り組みは一部店舗のみの実施です」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「MOBI VOICE…のAIエージェント型ボイスボットを導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「コンタクトセンター向けCXソリューションを開発・提供するモビルス株式会社」「MOBI VOICE」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体は「モビルス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本取り組みは一部店舗のみの実施です」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「横浜銀行が…導入した」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、オペレーターが電話応対していた受付業務も…最後まで完結」「従来は、数日から1週間程度要していた発送までの期間を最短当日に短縮」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MOBI VOICE（モビボイス®）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より人に近い自然な応対」「高齢の方にも寄り添うような温かみのある応対設定」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本取り組みは一部店舗のみの実施です」「申請方法は、証明書によって異なります」「導入を計画しています」」）