# モビルス（4370） 譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20260409501211
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

従業員108名に対し、金銭債権の現物出資と引き換えに、譲渡制限付普通株式51,840株を発行することを決議した。株式の譲渡制限期間は2026年5月8日から2028年4月7日まで。

## 会社が挙げた理由

従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務を促すため、約2年間の譲渡制限期間を設定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 51,840株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき359円
- 発行価額の総額: 18,610,560円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額18,610,560円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本新株発行は金銭債権の現物出資によるもので、資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2026年5月8日
- 割当予定先: 従業員108名、51,840株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、2028年4月7日まで専用口座で管理される。継続勤務等の条件を満たした場合、譲渡制限期間満了日に全部解除される。
- 希薄化率: 0.9％（2026年2月28日時点の発行済株式総数に占める割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月10日から2026年4月9日までの直近1か月間の東京証券取引所における普通株式の終値の単純平均値359円（円未満切捨て）。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年5月8日から2028年4月7日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。雇用期間満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、所定の計算方法により一部又は全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、又は期間中に対象従業員が会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 従業員108名、51,840株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計18,610,560円
- 引受人・主幹事: 大和証券株式会社（譲渡制限付株式の専用口座の管理先として記載）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「対象従業員108名に対し」「譲渡制限付株式を付与することとし」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本新株発行を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式としての新株式発行」「当社普通株式51,840株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数…に占める割合は、0.9％と軽微」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「割合は、0.9％と軽微であり、譲渡制限付株式を付与する目的等に照らして合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数…に占める割合は、0.9％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」「株主の皆様と一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額18,610,560円」「金銭債権合計18,610,560円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権合計18,610,560円の現物出資と引換え」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先 従業員108名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に対して、譲渡制限付株式を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象従業員108名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「割当予定先 従業員108名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員」「対象従業員108名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「2026年3月10日から2026年4月9日まで…終値の単純平均値である359円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき359円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年5月8日…から2028年4月7日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間を約2年間と設定」「2026年5月8日…から2028年4月7日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）