# モビルス（4370） 2026年8月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20260409501081
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

vottia株式会社を連結子会社に加えた後の中間連結決算を開示したため、前年同期の連結数値とは比較していない。売上高は1,008百万円となった一方、営業損失73百万円、経常損失83百万円、親会社株主に帰属する中間純損失37百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

vottia株式会社を2025年4月21日に設立し、前第3四半期連結会計期間から連結子会社としたため、前年同中間連結累計期間との比較分析は行っていない。売上高については、代理店経由の取引活性化とチャットソリューションの拡販、有償カスタマーサクセス案件の獲得、MooA導入に伴う開発案件が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年９月１日～2026年２月28日
- 売上高: {"value":1008,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-73,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-83,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59,"前期末":61.6}
- 総資産: {"value":2300,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1486,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37478,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-295779,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":227440,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":933327,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2298,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"営業利益":{"value":-110,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":111872,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":244,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":263,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6096274
- 期末自己株式数: 40896
- 業績の増減要因: 代理店経由での取引活性化とチャットソリューションの拡販、新規案件の大型化、既存顧客の追加購入（アップセル・クロスセル）、有償カスタマーサクセス案件の獲得、MooA導入に伴う複数の開発案件が売上に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年８月期中間期」売上高1,008百万円、「通期」売上高2,298百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業損失は73百万円」「通期」営業利益予想は△110百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年８月期中間期の連結業績欄は売上高、営業利益とも「－」であり、「数値及び対前年中間期増減率については記載しておりません」としている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は73百万円、経常損失は83百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は37百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期の「営業損失は73百万円」、通期の営業利益予想は「△110百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年８月期の年間配当「合計0.00円」、2026年８月期予想の年間配当「合計0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益244千円」、特別損失「固定資産除却損263千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の連結売上高・営業利益は「－」で、前年同期増減率も「記載しておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年８月期中間期59.0%」「2025年８月期61.6%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △37,478」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「代理店経由での取引が活性化しチャットソリューションの拡販が進捗」「有償カスタマーサクセス案件の獲得が進み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SaaSサービス売上高「前年同期比+16.4%」、プロフェッショナルサービス売上高「前年同期比＋24.8%」、契約当たり平均単価「311千円（前年同期比37千円増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「代理店経由での取引が活性化」「チャットソリューションの拡販が進捗」「MooA導入に伴う複数の開発案件が売上へ寄与」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は1,008百万円、営業損失は73百万円」と記載し、予想について「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年２月28日」の中間期に売上高1,008百万円、通期予想として売上高2,298百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「vottia株式会社を連結子会社とし、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結累計期間との比較分析は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARR（千円）1,472,666」「契約数318件」「契約当たり平均単価311千円」「解約率0.68%」。」）