# モビルス（4370） 自販機製造のサンデン・リテールシステムがモビルスのチャット・LINE配信ツールを導入。問い合わせ窓口をWebチャット・LINE公式アカウントに完全移行

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20260121536311
種別: その他開示
開示日: 2026-01-21
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

サンデン・リテールシステムが、電話による問い合わせ窓口を廃止し、モビルスの有人チャット、チャットボット、LINE配信ツールを使ったWebチャット・LINE対応へ移行した。これにより、問い合わせ件数や対応人員、情報展開業務の人員を削減した。

## 会社が挙げた理由

電話窓口の混雑や待ち時間、オペレーターの負担、パートナー企業の設置担当者への情報伝達の遅れを解消し、業務効率化と顧客体験の向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MOBI AGENT（モビエージェント®）、MOBI BOT（モビボット®）、MOBI CAST（モビキャスト®）、Webチャット、LINE公式アカウント
- 相手先: サンデン・リテールシステム株式会社
- 相手先の概要: 東京都墨田区錦糸1―2―4 アルカウエスト8階、代表者：森 益哉、設立：2019年7月。店舗用ショーケース、飲料・食品自動販売機、医療機器・用具などの製造販売、建築・管工事、貨物利用運送・倉庫業など。
- 当社との関係: サンデン・リテールシステムがモビルスの製品・サービスを導入した取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 自社Webサイト：2025年1月から運用開始（実績）、電話窓口廃止・WebサイトおよびLINE公式アカウントへの完全移行：2025年3月（実績）、LINE公式アカウント：2025年4月から運用開始（実績）、業務サポート用LINE公式アカウント：2025年6月から運用開始（実績）
- 適用分野: 冷凍・冷蔵ショーケースなどの製品・サービスに関する修理・点検問い合わせ、大手コンビニエンスストア向けコーヒーマシン設置業務、現場担当者へのマニュアル・部品・技術情報の配信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国数百名の設置担当者
- 定量的な効果: 問い合わせ件数約93％削減、オペレーター人員約75％削減、情報展開業務に関わる人員を半減、応対時間目標『平均900秒以内』を数か月継続達成、有人チャットでオペレーター1人が同時に2人の利用者に対応
- 利用実績: 『ど冷えもん』国内累計出荷台数10,000台以上（2025年9月現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 第5回 お客さま窓口の利用実態調査（2024）（モビルス調べ）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年3月に従来の電話窓口を廃止」「2025年6月からは…LINE公式アカウントを新設」「問い合わせ件数は約93％削減」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月から」「2025年3月」「2025年4月から」「2025年6月から」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「電話窓口を廃止し」「完全移行しました」「大幅な効率化を実現しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「問い合わせ件数は約93％減まで削減されました」「省人化を達成しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「サンデン・リテールシステム株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「サンデン・リテールシステムが…導入したことをお知らせ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：森 益哉」「所在地：東京都墨田区錦糸…」「設立：2019年7月」「事業内容：店舗用ショーケースの製造販売…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「サンデン・リテールシステム株式会社が…導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「問い合わせ件数約93％削減」「オペレーター人員も約75％削減」「平均900秒以内」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「数か月にわたり継続して達成」「情報展開の業務にあたる人数を半減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第5回 お客さま窓口の利用実態調査（2024）モビルス調べ」「サンデン・リテールシステム株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「問い合わせ件数約93％削減」「2025年3月」「国内累計出荷台数は10,000台以上（2025年9月現在）」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「モビルスが提供する有人チャット…チャットボット…LINEセグメント配信…を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「カスタマーセンター」「大手コンビニ向けのコーヒーマシン設置業務」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「電話窓口を廃止」「WebチャットとLINE公式アカウントに完全移行」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「モビルスが提供する」「コンタクトセンター向けCXソリューションを開発・提供」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国数百名の設置担当者」「国内累計出荷台数は10,000台以上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「サンデン・リテールシステム株式会社が…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来は…電話による問い合わせ」「一方、有人チャットでは…同時に2人の利用者に対応」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MOBI AGENT」「MOBI BOT」「MOBI CAST」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「顧客応対業務の大幅な効率化」「高品質なサービス提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来的にはAIエージェントの導入も視野に入れ」「構築を検討」「横展開していく計画」」）