# モビルス（4370） 2026年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20260113533016
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

2026年8月期第1四半期は、連結売上高466百万円を計上した一方、営業損失86百万円、経常損失93百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円となった。vottia株式会社を前期第3四半期から連結したため、連結ベースで前年同期との比較は行っていない。

## 会社が挙げた理由

代理店経由の取引活性化によるチャットソリューションの拡販、新規案件の大型化、既存顧客の追加購入（アップセル・クロスセル）、有償カスタマーサクセス案件の獲得、MooA導入に伴う複数の開発案件が売上に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":466,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-86,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-93,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-67,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △11.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.1,"前期末":61.6}
- 総資産: {"value":2201,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1377,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2298,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"営業利益":{"value":-110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51229,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":244,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":263,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6096274
- 期末自己株式数: 45076
- 業績の増減要因: SaaSサービスでは代理店経由での取引が活性化しチャットソリューションの拡販が進捗。新規案件の大型化と既存顧客の追加購入により契約当たり平均単価が前年同期比44千円増加。プロフェッショナルサービスでは有償カスタマーサクセス案件の獲得とMooA導入に伴う開発案件が売上に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期の売上高は466百万円、通期予想は2,298百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は86百万円、通期営業利益予想は△110百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結について「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません」。個別業績は売上高465百万円（前年同期比17.8%増）、営業利益△37百万円（前年同期△22百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結業績表の2025年8月期第1四半期は各数値が「－」で、「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△86百万円、経常損失△93百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△67百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は△86百万円、通期営業利益予想は△110百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当金合計は0.00円、2026年8月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益244千円、特別損失は固定資産除却損263千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、営業利益率は記載されていない。前年同期の連結営業利益は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年8月期第1四半期60.1%、2025年8月期61.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「代理店経由での取引が活性化しチャットソリューションの拡販が進捗」「有償カスタマーサクセス案件の獲得が進み」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約当たり平均単価は307千円（前年同期比44千円増）、契約数は316件（前年同期比101.3%）、プロフェッショナルサービスは前年同期比18.7%増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「代理店経由での取引が活性化」「新規案件の大型化と既存顧客の追加購入」「MooA導入に伴う複数の開発案件が売上へ寄与」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年9月1日～2025年11月30日」と記載され、売上高466百万円、営業損失86百万円、通期売上高予想2,298百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「vottia株式会社を連結子会社とし、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①・②、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「契約数316件、契約当たり平均単価307千円、ARR1,442,680千円、解約率0.70%と記載。」）