# モビルス（4370） みずほ証券、「MOBI BOT AI Vector Search」を導入、チャットボット上でのよくある質問の検索精度向上とコンタクトセンター業務効率化を実現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20260106529096
種別: その他開示
開示日: 2026-01-06
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

モビルスが、自然文や曖昧な表現でもFAQを検索できる新機能「MOBI BOT AI Vector Search」の提供を開始し、みずほ証券が導入した。みずほ証券では2025年12月26日から、この機能を使ったチャットボットによる問い合わせ対応を始めている。

## 会社が挙げた理由

従来のキーワード一致型チャットボットでは表現の違いにより適切な回答を提示しにくく、顧客の問い合わせ負担やコンタクトセンターの業務負荷・応対コストが増えていたため。金融機関として正確な情報を提示しつつ、顧客の自己解決率と業務効率を高めることを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MOBI BOT AI Vector Search、MOBI BOT
- 相手先: みずほ証券株式会社
- 相手先の概要: 本店所在地：東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア、代表者：取締役社長 浜本吉郎、創立：1917年7月、事業内容：金融商品取引業
- 当社との関係: みずほ証券がモビルスのチャットボット機能を導入・利用している取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年12月26日より開始（実績）
- 適用分野: 金融機関のコンタクトセンター、FAQ検索、顧客問い合わせ対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: みずほ証券Webサイト（所在地の詳細はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed（検索精度向上、自己解決率向上、有人オペレーター応対数低減、メンテナンス工数削減と記載）
- 利用実績: みずほ証券では月間15万件ほどの問い合わせに対応（導入サービスの利用件数とは明記されていない）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「みずほ証券が、『MOBI BOT AI Vector Search』を導入した」「2025年12月26日より、本機能を活用したチャットボットでの問い合わせを開始しています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月26日より、本機能を活用したチャットボットでの問い合わせを開始しています」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新機能のベクトル検索型チャットボット『MOBI BOT AI Vector Search』の提供を開始します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年1月6日」、「2025年12月26日より…問い合わせを開始しています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入したことをお知らせします」「業務効率化をめざします」「提供していく予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「みずほ証券株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「みずほ証券が、『MOBI BOT AI Vector Search』を導入した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店所在地：東京都千代田区大手町1-5-1…」「創立：1917年7月」「事業内容：金融商品取引業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「みずほ証券株式会社…が、『MOBI BOT AI Vector Search』を導入した」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「月間15万件ほどの問い合わせ対応を行っています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間15万件ほど」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「みずほ証券株式会社について」および「公式HP：https://www.mizuho-sc.com/index.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月間15万件ほど」「2025年12月26日より…開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「みずほ証券のめざすCS、CXの向上を支援してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「コンタクトセンター向けCXソリューションを開発・提供」「新機能…の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「みずほ証券は、Webサイトに…チャットボットを導入」「コンタクトセンターにとっては」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新機能のベクトル検索型チャットボット『MOBI BOT AI Vector Search』の提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「モビルス株式会社…は新機能…の提供を開始します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「文書冒頭の発表主体「モビルス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「みずほ証券は、Webサイトに…チャットボットを導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「みずほ証券が…導入した」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の機械学習型のチャットボットの単語検索と比べて」「一方、本機能ではベクトル検索による高度な検索」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MOBI BOT AI Vector Search」「ベクトル検索型チャットボット」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高精度」「正確かつ網羅的」「信頼性の高い情報」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「生成AIは…誤った回答（ハルシネーション）が発生するため、企業としては対策が必要」」）