# モビルス（4370） JR西日本がモビルスのチャットボット・有人チャットを導入。多言語対応を実現、問い合わせへの対応時間を24％削減

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20251126508967
種別: その他開示
開示日: 2025-11-26
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企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

JR西日本が、忘れ物対応とWEST QRの問い合わせ窓口に、モビルスのチャットボットと有人チャットを導入し、多言語対応を始めた。忘れ物問い合わせの1件あたり対応時間は、電話と比べて約24％短縮された。

## 会社が挙げた理由

外国人旅行者からの問い合わせ増加、大阪・関西万博や大阪IR誘致による来訪者増加の見込み、人手不足・人件費高騰、多言語人材の確保・育成の難しさに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MOBI AGENT（モビエージェント®）、MOBI BOT（モビボット®）、導入支援プラン、あんしんサポート、忘れ物多言語チャットボット、WEST QR
- 相手先: 西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）
- 相手先の概要: 本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：倉坂昇治。鉄道事業者。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: JR西日本がモビルスのチャットボット、有人チャット、導入支援・サポートメニューを導入した取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月（本格運用開始、実績）
- 適用分野: 外国人旅行者の忘れ物問い合わせ対応、QRコード予約・乗車サービスの問い合わせ対応、コンタクトセンター業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 忘れ物問い合わせ対応時間：約25分から約19分へ短縮、対応時間：約24％削減、忘れ物チャットボットの放棄呼率：月間1％、利用者満足度調査：5段階評価で4点または5点
- 利用実績: WEST QR：現在、約100件の問い合わせを受け付け（1日あたり）、想定していた問い合わせ件数：1日あたり30件
- 業績への影響: 本件による業績への影響についての記載はnot_disclosed。
- 出典: 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」国籍/月別 訪日外客数

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本システムは2025年2月から本格運用を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年2月から本格運用を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入から2カ月で…対応時間を約24％削減しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「24％の対応時間の削減を実現しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「西日本旅客鉄道株式会社（…JR西日本）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「JR西日本は…MOBI AGENT、MOBI BOT…を導入しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：倉坂昇治」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「西日本旅客鉄道株式会社（…JR西日本）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「JR西日本が…導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「1件あたりの問い合わせへの対応時間を約24％削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「放棄呼率…月間で1％」「現在では約100件の問い合わせを受け付け」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：日本政府観光局（JNTO）『訪日外客統計』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月から本格運用を開始」「約24％の対応時間の削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「インバウンド利用者のさらなる増加が見込まれる中」「問い合わせ業務の効率化および利用者の顧客体験（CX）向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「MOBI AGENT…MOBI BOT…を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「忘れ物およびQRコード予約のWEST QRの2つのサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「有人チャットに自動翻訳機能を追加」「多言語対応を強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「モビルスの有人チャット…チャットボット…を導入」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「モビルス株式会社…は、…JR西日本が…導入したことをお知らせ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「インバウンド向け」「外国人旅行者」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「JR西日本が…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の電話対応と比較して…約24％削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MOBI AGENT（モビエージェント®）」「MOBI BOT（モビボット®）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「過去最多を記録」「高い評価を得ています」「好調に推移」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「営業時間外は有人対応をしていません」「さらなる増加が見込まれる」」）