# モビルス（4370） 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20251010571945
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

取締役2名と従業員9名に対し、有償の新株予約権1,220個を発行することを決議した。全て行使された場合、普通株式が122,000株増加し、発行済株式総数の2.0％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、取締役及び従業員の意欲・士気を高め、結束力と当社への帰属意識を強化するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 122,000株（新株予約権1,220個×1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり400円
- 発行価額の総額: 488,000円（400円×1,220個）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額488,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年10月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 2.0％（全て行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"6,096,274株","revised_forecast":"6,218,274株（全て行使された場合）","change":"122,000株増加","change_rate":"2.0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、株価605円、行使期間7年、株価変動性48.54％、配当利回り0％、無リスク利子率1.423％、行使価額修正条項等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価値を参考に決定
- 行使価額: 当初行使価額は2025年10月31日の終値。行使請求の都度、行使請求日前営業日の終値の105％に修正。ただし当初行使価額を下回らない。業績目標達成時等は当初行使価額に修正され、以後の修正は行わない
- 行使期間: {"開始日":"2025年10月31日","終了日":"2032年10月31日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"1,220個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併等の組織再編について承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償かつ公正価格での発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。割当対象取締役は特別利害関係人のため、自らを割当対象とする決議に参加していない
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年10月10日開催の取締役会において…発行することについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの目的である株式の数…当社普通株式100株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数6,096,274株に対して2.0％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「2.0％に相当します」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識…希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数6,096,274株に対して2.0％」および「1個あたり…普通株式100株」「新株予約権の総数1,220個」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役及び従業員の意欲及び士気をより一層向上」「帰属意識を高める」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社取締役2名500個」「当社従業員9名720個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役及び従業員の意欲及び士気をより一層向上させ」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役2名」「当社従業員9名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役2名」「当社従業員9名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役2名」「当社従業員9名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に」「終値の105％に修正」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、400円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「終値…の105％に修正」「修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は…当初行使価額」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）