# モビルス（4370） 山陰合同銀行、有人チャット「MOBI AGENT」と「Visual IVR」等を導入し、問い合わせチャネルの充実化を図る

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20250318595629
種別: その他開示
開示日: 2025-03-18
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

山陰合同銀行が、問い合わせ窓口として有人チャット「MOBI AGENT」や「Visual IVR」などの導入を決定した。チャットボットや認証・生成AIの機能も組み合わせ、顧客を適切な問い合わせチャネルへ案内し、応対後の記録作業を効率化する。

## 会社が挙げた理由

山陰合同銀行のDX戦略における「オムニチャネルプロジェクト」の一環として、問い合わせチャネルを拡充し、非対面での利便性と顧客体験を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MOBI AGENT（モビエージェント®）、Visual IVR（ビジュアル IVR）、MOBI BOT（モビボット）、Secure Path®（セキュアパス）、Secure MFA（セキュアエムエフエー）、MooA®（ムーア）
- 相手先: 株式会社山陰合同銀行（証券コード:8381）、西日本電信電話株式会社
- 相手先の概要: 株式会社山陰合同銀行は島根県松江市に本店を置く、1941年7月1日設立の銀行。東京証券取引所プライム上場、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供。西日本電信電話株式会社は大阪市都島区に所在し、1999年7月1日設立。西日本地域の地域電気通信業務等を行う。
- 当社との関係: 山陰合同銀行はモビルスの製品導入先。西日本電信電話株式会社とは、山陰合同銀行のコンタクトセンターシステム設置に係るネットワーク・システム構築等を行う協働プロジェクトの関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 銀行の問い合わせ対応、コンタクトセンター、非対面顧客対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: オペレーターの平均後処理時間（ACW）を軽減
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「山陰合同銀行が、モビルスが提供する…等の導入を決定したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「導入内容の説明はあるが、開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入を決定したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「導入を決定した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入を決定した」／「今後も…取り組みを進めていく予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「上場市場：東京証券取引所 プライム（証券コード:8381）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「山陰合同銀行が…導入を決定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「山陰合同銀行について「所在地」「設立」「事業内容」等を記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社山陰合同銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「平均後処理時間（ACW）を軽減」とあるが、削減時間や率は記載されていない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値効果・契約金額・利用実績の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社山陰合同銀行」「西日本電信電話株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ACWを軽減」「利便性とCX向上を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本件の業績への影響についての記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「モビルスが提供する…導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「山陰合同銀行が…導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「問い合わせチャネルの拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「モビルスが提供する有人チャット…Visual IVR等」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「山陰合同銀行では…導入に至りました」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社山陰合同銀行」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MOBI AGENT」「Visual IVR」「Secure Path®」「MooA®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「人に優しい導線設計」「高性能セキュリティ」「次世代コンタクトセンター」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「向上を目指します」「構築を目指して…取り組みを進めていく予定」」）