# モビルス（4370） モビルス、テクマトリックスの「FastHelp」と「MOBI AGENT」を連携した「CRM Connect for FastHelp」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20250214574690
種別: その他開示
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

モビルスは、有人チャット「MOBI AGENT」とテクマトリックスのCRM「FastHelp」を連携し、チャット画面から利用者情報や問い合わせ履歴を参照できるデータ連携サービス「CRM Connect for FastHelp」の提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

オペレーターの画面切り替えや利用者情報の転記を減らし、問い合わせ対応の効率化と一貫した応対品質、顧客満足度・CXの向上に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CRM Connect for FastHelp、MOBI AGENT、FastHelp
- 相手先: テクマトリックス株式会社（東証プライム、証券コード3762）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：矢井隆晴。情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業を展開。コンタクトセンターCRMシステム／FAQナレッジシステム『FastSeries』を提供。
- 当社との関係: 2024年1月に資本業務提携。両社の製品・サービスをデータ連携する共同開発・提供関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed（問い合わせページから問い合わせ）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月12日より提供開始（実績）
- 適用分野: コンタクトセンター、企業の問い合わせ窓口、オムニチャネルでの顧客対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国内企業のコンタクトセンターにおけるCRM導入率・導入検討割合に関する調査（調査名・機関名はnot_disclosed）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『CRM Connect for FastHelp』の提供を2025年2月12日より開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2024年1月の資本業務提携を契機に」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年2月12日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、『CRM Connect for FastHelp』の提供を開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2025年2月14日」／「2025年2月12日より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始した」／「今後の開発予定として…開発する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「テクマトリックス株式会社（東証プライム：3762）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「モビルスとテクマトリックスでは、2024年1月の資本業務提携を契機に…ソリューションの開発に着手」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：矢井隆晴」／「3事業を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年1月の資本業務提携」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「CRMの導入率は約70％」「導入を検討する企業の割合も約65%」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「顧客満足度やCXの向上に貢献します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「データ連携サービス『CRM Connect for FastHelp』の提供を…開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「コンタクトセンター向けCXソリューション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「この度、『CRM Connect for FastHelp』の提供を開始しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社…ソリューションの開発に着手」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「モビルス株式会社…『CRM Connect for FastHelp』の提供を…開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本サービスについて導入先名・導入社数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来…それぞれの操作画面を開いて」／「画面を切り替えずに…参照できる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CRM Connect for FastHelp」「MOBI AGENT」「FastHelp」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」／「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スピーディーな窓口対応」／「付加価値の高いサポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の開発予定として…開発する予定です」／「可能にしていく」」）