# モビルス（4370） ファンケル、カスタマーサービスの満足度向上を目的にモビルスのCX戦略支援を採用。LINE・ウェブチャット運用自走化、FAQとの連携で作業時間を3分の1に削減

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20250213571853
種別: その他開示
開示日: 2025-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

ファンケルが、モビルスのCX戦略支援サービスと有人チャット「MOBI AGENT」、チャットボット「MOBI BOT」を導入した。LINE・ウェブチャット・FAQの情報を共通管理し、ファンケル自身でチャット運用を更新できるようにした結果、情報更新の作業時間を導入前の3分の1に削減した。

## 会社が挙げた理由

ファンケルは、顧客対応の質を高めながら業務を効率化し、チャット運用の自走化、チャットボットとFAQの連携、LINEとウェブチャットの管理共通化を実現するため、モビルスのサービスを採用した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CX Consulting（シーエックスコンサルティング）、MOBI AGENT（モビエージェント®）、MOBI BOT（モビボット®）、CX Consulting 導入支援プラン、CX Consulting あんしんサポート
- 相手先: 株式会社ファンケル
- 相手先の概要: 本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員：三橋英記。化粧品・サプリメントを扱い、定期便を提供している。主要利用者は40歳以上の中高年。
- 当社との関係: ファンケルがモビルスのCX戦略支援サービスを採用し、モビルスの有人チャット、チャットボット、コンサルティングサービスを導入した取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ファンケルのカスタマーサービス、電話・LINE・ウェブチャット・FAQによる問い合わせ対応、定型手続きの自動化
- 受賞名・認証名: ITR調査 7年連続売上シェアNo.1（MOBI BOT）
- 授与・認証機関: ITR
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 情報更新の作業時間を導入前の3分の1に削減
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ITRの調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ファンケルは、当社の CX 戦略支援サービスを採用し…導入したことをお知らせします」「情報更新の作業時間を 3 分の 1 に短縮しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「CX 戦略支援サービスを採用し…導入した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「サービスの導入について具体的な開始日は記載されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、株式会社ファンケルが…導入したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入したことをお知らせします」「導入の成果」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「自走化を実現しました」「作業時間を 3 分の 1 に短縮しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ファンケル（本社：神奈川県横浜市…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ファンケルが、当社の CX 戦略支援サービスを採用し…導入した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員：三橋英記」「化粧品・サプリメントの大手ファンケル」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に既存の資本・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ファンケルが…導入した」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「情報更新の作業時間を 3 分の 1 に短縮しました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「導入前と比べ情報更新の作業時間を 3 分の 1 に短縮しました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「MOBI BOT は、ITR の調査で 7 年連続売上シェア No.1」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「作業時間を 3 分の 1 に短縮しました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「カスタマーサービス自体を…売上につながるプロフィットセンターとして位置付けています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「CX や売上向上につながるプロフィットセンターを目指して」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「CX 戦略支援サービスを採用し…導入した」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ファンケルのカスタマーサービス」「カスタマーサービス本部」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「FAQ・LINE・ウェブチャット間の情報更新の共通管理ができる環境を整備」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「コンタクトセンター向け CX ソリューションを開発・提供するモビルス株式会社」「ファンケルが…導入した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「モビルス株式会社…当社の CX 戦略支援サービス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「ITR の調査で 7 年連続売上シェア No.1」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「ファンケルのカスタマーサービス」「ファンケルカスタマーサポート専用 LINE 公式アカウント」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社ファンケルが…導入した」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「チャットボットでは解決できない時には有人チャットできめ細やかな顧客対応」「導入前は…ベンダーに依頼」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MOBI AGENT（モビエージェント®）」「MOBI BOT（モビボット®）」「CX Consulting」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「お客さま一人ひとりに最高の体験価値（CX）を提供すること」「きめ細やかな顧客対応」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「生成 AI 導入も視野に入れています」「引き続き支援してまいります」」）