# モビルス（4370） モビルス、AWSジャパン生成AI実用化推進プログラムに参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20250212569275
種別: その他開示
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

モビルスが、AWSジャパンの生成AI実用化推進プログラムにモデル開発者として参画した。今後、生成AIモデルを活用したコンタクトセンター向け製品・サービスの開発と提供を進める。

## 会社が挙げた理由

生成AIを活用したコンタクトセンター向けCXソリューションの開発・提供を通じて、企業のDXと顧客体験（CX）の向上を支援し、企業価値向上に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オペレーション支援AI「MooA®（ムーア）」、コンタクトセンター向けCXソリューション、生成AIプロダクト、生成AI導入コンサルティング
- 相手先: アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）
- 相手先の概要: 生成AIを活用した企業のビジネスイノベーションを支援する事業者。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: AWSジャパンの生成AI実用化推進プログラムに、モビルスがモデル開発者として参画。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月12日付で参画済み。製品・サービスの今後の提供開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: コンタクトセンター業務、企業のDX、顧客体験（CX）向上
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング15階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2024年4月にコンタクトセンターでのMooAの検証事例を公開し、実業務での応対品質向上・業務効率化を確認したと記載。件数・率はnot_disclosed。
- 業績への影響: 企業価値向上への貢献をめざすと記載。売上・利益への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: AWSジャパン生成AI実用化推進プログラムのWebサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「モデル開発者として参画いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「AWSジャパン生成AI実用化推進プログラム」において、「モデル開発者」として参画いたしました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年2月12日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年4月には…MooAの検証事例を公開」「同年11月には…2つのMooAの新機能を発表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「モデル開発者として参画いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開発・提供を推進することで…企業価値向上への貢献をめざします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アマゾン ウェブ サービス ジャパン（以下:AWS ジャパン）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「AWSジャパンが企業の生成AI活用を支援する…プログラム」「モデル開発者として参画」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「生成AIを活用したプログラム参画企業のビジネスイノベーションの実現を支援する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存の資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「事例：株式会社 NTT ネクシア」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025年2月12日」「設立：2011年9月」「証券コード:4370」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額、比率、件数等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「プログラムの詳細は、AWS ジャパンの Web サイトをご覧ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「生成AIプロダクトの開発・提供を推進」「企業のDXとCX向上を支援」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業価値向上への貢献をめざします」「新たな価値創造に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「企業価値向上への貢献をめざします」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「生成AIプロダクトや生成AI導入コンサルティング」「開発・提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「コンタクトセンター向け CX ソリューションを開発・提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「MooA…の機能拡充と提供」「2つのMooAの新機能を発表」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「モビルスでは、生成AIを活用し…MooAの機能拡充と提供」「研究・開発に取り組んでいます」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「モビルス株式会社」「モビルスでは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「オペレーターの対応効率を飛躍的に向上」「低コスト・高精度・高セキュリティ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「生成AIモデルの開発、改良やビジネス課題の解決を図る国内の企業や団体を支援対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「事例：株式会社 NTT ネクシア」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「低コスト・高精度・高セキュリティ」「汎用型生成 AI 技術にモビルス独自の技術を組み合わせて」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オペレーション支援 AI『MooA®（ムーア）』」「RAG（Retrieval-Augmented Generation、検索拡張生成）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「積極的に生成AIプロダクトを展開」「対応効率を飛躍的に向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「企業価値向上への貢献をめざします」「新たな価値創造に貢献してまいります」」）