# モビルス（4370） 2025年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20250109548712
種別: 決算
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.7％増となり、営業損失は22百万円まで縮小しました。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

SaaSサービスで大規模コンタクトセンターの利用開始など案件が大型化し、既存顧客の追加購入（アップセル・クロスセル）も進みました。プロフェッショナルサービスでは有償カスタマーサクセス案件の獲得やSaaS製品導入に伴うカスタマイズ案件が増加した一方、従来のイノベーションラボサービスに区分される開発案件は縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年9月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":"395","unit":"百万円","yoy_pct":"3.7％"}
- 営業利益: {"value":"△22","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":"△24","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"△21","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.6％","前期末":"63.2％"}
- 総資産: {"value":"1,883","unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":"1,234","unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"1,969","unit":"百万円","yoy_pct":"28.4％"},"営業利益":{"value":"0","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"△6","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"△5","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"30,678","unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":"924千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5,973,674株
- 期末自己株式数: 64,726株
- 業績の増減要因: SaaSサービスでは案件の大型化と既存顧客の追加購入により売上高が増加し、契約当たり平均単価は263千円（前年同期比46千円増）となった。プロフェッショナルサービスでは有償カスタマーサクセス案件の獲得が進んだ一方、イノベーションラボサービスに区分される開発案件の規模が縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は395百万円、通期予想は1,969百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.7％増、営業損失は前年同期の100百万円から22百万円、経常損失は103百万円から24百万円、四半期純損失は102百万円から21百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高395百万円（前年同期381百万円）、営業損失△22百万円（前年同期△100百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△22百万円、経常損失△24百万円、四半期純損失△21百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当第1四半期営業損失は△22百万円、2025年8月期通期営業利益予想は0百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年8月期の年間配当合計は0.00円、2025年8月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益」924千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「財政状態の表には総資産、純資産、自己資本比率の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年8月期第1四半期65.6％、2024年8月期63.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大規模のオペレータを有するコンタクトセンターでの利用が開始するなど、案件が大型化」「既存顧客の追加購入（アップセル/クロスセル）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約数312件（前年同期比101％）、契約当たり平均単価263千円（前年同期比46千円増）、SaaSサービス販売高314,496千円、プロフェッショナルサービス販売高80,902千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰や、円安の進行」「人手不足感の高まり」、自社要因として「案件が大型化」「追加購入」「有償カスタマーサクセス案件の獲得が進み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期累計期間における売上高は395百万円」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年9月1日～2024年11月30日」、売上高395百万円（前年同期比3.7％増）、通期売上高予想1,969百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東地域の情勢の影響等から資源価格の高騰や、円安の進行などの金融資本市場の変動等により先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当会計年度より『イノベーションラボサービス』を『プロフェッショナルサービス』に統合して開示」「記載の過年度の数字につきましても、同様の基準にて再集計」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④について、いずれも「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「契約数312件、契約当たり平均単価263千円、ARR1,241,546千円、解約率1.06％。」）