# モビルス（4370） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20241010596423
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

当社の取締役2名と執行役員5名に対し、有償の新株予約権1,850個を発行することを決議した。すべて行使されると普通株式185,000株が交付される一方、過去のストック・オプション2,640個は権利放棄により消滅する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大及び企業価値の増大に向け、取締役及び執行役員の意欲・士気を向上させ、当社の結束力を高めるため。株価が一定水準を下回った場合に行使を義務付け、株価下落に対する責任を負わせることで、企業価値・株主価値の向上を促すとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式185,000株（新株予約権1,850個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: 185,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額185,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年10月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 3.1%（本新株予約権がすべて行使された場合に増加する普通株式の総数が発行済株式総数に占める割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たりの発行価額100円は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株363円。株式分割・株式併合や時価を下回る新株発行等の場合の調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2024年10月28日から2029年10月27日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数1,850個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併契約、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式交付・株式移転について承認決議等がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・1,040個、当社執行役員5名・810個
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本新株予約権は報酬としてではなく、個別の投資判断に基づき有償で引き受けられる）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割等による付与株式数の調整条項のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年10月11日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権…を発行するものであります」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「すべて行使された場合に増加する…普通株式の総数は、発行済株式総数の3.1%に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の3.1%に相当しますが…新株予約権2,640個…を…消滅させるため、潜在株式数は実質的に減少」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の3.1%」との比率記載はあるが、株数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「過去にストック・オプションとして付与していた新株予約権2,640個」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、100円」「新株予約権の数 1,850個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役2名」「当社執行役員5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役及び執行役員に対して、有償にて新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 2名」「当社執行役員 5名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役及び執行役員に対して」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、100円」「行使価額は、金363円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、金363円とする」「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「本新株予約権が…報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）