# モビルス（4370） 2024年8月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20241010596410
種別: 決算
開示日: 2024-10-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

2024年8月期は売上高が減少し、営業・経常・最終損益の赤字が前年より拡大した。固定資産の減損損失373百万円も計上した一方、2025年8月期は売上高の大幅増加と営業損益の黒字化目前を予想している。

## 会社が挙げた理由

SaaSサービスは大型案件の増加や既存顧客の追加購入で増収となったが、プロフェッショナルサービスは大型継続案件の開発規模縮小で減収となった。加えて、組織強化を目的とした積極採用により採用費・人件費が増加し、固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、減損損失373百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年9月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":1534,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":-352,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-361,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-731,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △125.18円
- 売上高営業利益率: △22.9％
- 自己資本比率: {"当期末":63.2,"前期末":88}
- 総資産: {"value":1963,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1241,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-316,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":372,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1352,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1969,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":242737,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":373934,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":352,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":373934,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年10月11日開催の取締役会で、取締役及び執行役員に対する第13回新株予約権1,850個（普通株式185,000株）の発行を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 5973674
- 期末自己株式数: 104786
- 業績の増減要因: SaaSサービスは大型案件の増加と既存顧客の追加購入で増収、プロフェッショナルサービスは大型継続案件の開発規模縮小で減収となった。積極採用に伴う採用費・人件費の増加で販売費及び一般管理費が増加し、固定資産の減損損失373百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および「１．2024年８月期の業績」に「決算短信」「通期」の記載がある。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は1,534百万円(前年同期比3.8％減)、営業損失は352百万円(前年同期は営業損失156百万円)」「当期純損失は…731百万円(前年同期は当期純損失182百万円)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は1,534百万円(前年同期比3.8％減)」「営業損失は352百万円(前年同期は営業損失156百万円)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は352百万円」「経常損失は361百万円」「当期純損失は…731百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益０百万円（前年同期は営業損失352百万円）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年８月期…合計0.00」「2025年８月期(予想)…合計0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向」は2024年8月期・2025年8月期予想とも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「損益計算書の「減損損失 373,934」「特別損失合計 373,934」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失373百万円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントである」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2024年８月期 △22.9」「2023年８月期 △9.8」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2024年８月期 63.2」「2023年８月期 88.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2024年８月期 32百万円、2023年８月期 29百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コンタクトセンターの効率化に対する需要の高まり」「新規案件の大型化と既存顧客の追加購入（アップセル/クロスセル）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「SaaSサービス 1,134,071千円」「契約数308件」「契約当たりのMRRは219千円(前年同期比22千円増)」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナや中東地域の情勢の影響等から資源価格の高騰」および「新規案件の大型化と既存顧客の追加購入」「積極的な採用」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,534百万円」「市場は引き続き堅調に拡大していくと想定し」「再度の売上拡大を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年９月１日～2024年８月31日」および「売上高1,534百万円」「営業損失352百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東地域の情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月11日開催の当社取締役会において…第13回新株予約権を発行することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社SaaSプロダクトの契約数は308件」「契約当たりのMRRは219千円」「ARR(千円) 1,058,003」「解約率(％) 1.03」」）