# モビルス（4370） 減損損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20241008594959
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-08
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

2024年8月期第4四半期に、全社の固定資産を対象として373百万円の減損損失を特別損失に計上する見込みとなった。これに伴い、通期業績予想を修正し、当期純損失の見通しは△394百万円から△731百万円へ悪化した。

## 会社が挙げた理由

2期連続の営業赤字に加え、プロフェッショナルサービスの低迷により2024年8月期の売上高成長が期初想定を下回る見込みとなったため、固定資産の回収可能性を保守的に算定した。業績予想については、案件受注が見込みを上回ったことやコストコントロールにより売上高・営業損失・経常損失を改善する一方、減損損失の計上により当期純損失を下方修正した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の減損損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: モビルス株式会社
- 対象拠点・対象製品: SaaSサービスに係るソフトウェア資産を主とする全社の固定資産。単一の事業セグメントおよび資産グループが対象
- 原因: 2期にわたって営業赤字が継続する中で、2024年8月期の売上高成長がプロフェッショナルサービスの低迷により期初の想定を下回る見込みとなったため、固定資産に係る回収可能性を保守的に算定したこと
- 業績への影響額: 373百万円（特別損失）を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2024年8月期第4四半期会計期間
- 業績予想への影響: 通期業績予想を修正。売上高は1,534百万円、営業損失は△352百万円、経常損失は△361百万円、当期純損失は△731百万円となる見通し
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年8月期第4四半期に減損損失として計上する見込み。減損損失計上後も自己資本比率は63％となり、財務健全性への影響は軽微と見込む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として373百万円の特別損失を計上する見込み」「業績予想を下記のとおり修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「8百万円増加」、営業損失および経常損失は「それぞれ36百万円増加」、当期純損失は「343百万円減少」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年7月12日に公表した業績予想を下記のとおり修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失「373百万円」、今回修正予想の売上高「1,534百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は単一の事業セグメントおよび資産グループにて固定資産の評価を行っており、全社の固定資産が対象」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「減損損失として373百万円の特別損失を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年8月期第4四半期において減損損失として373百万円」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「モビルス株式会社」、対象は「SaaSサービスに係るソフトウェア資産」および「全社の固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「373百万円」「自己資本比率は…69％…から…63％」「2024年8月期第4四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本資料内の「単位：百万円」の業績予想表および「373百万円」の記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「回収可能性を保守的に算定した結果」「計上する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「減損損失を計上する見通しとなりましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「減損損失についての「お知らせ」は本資料が初回で、前回開示として示されているのは業績予想のみ」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「となる見通しです」「異なる結果となる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2024年8月期の売上高成長がプロフェッショナルサービスの低迷により期初の想定を下回る見込み」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…固定資産に係る回収可能性を…算定した結果」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損損失に係る会計基準」に基づく算定との記載」）