# モビルス（4370） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20240412569568
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

従業員97名に対し、譲渡制限付株式として自己株式34,490株を処分することを決議した。1株468円で、処分総額は16,141,320円。

## 会社が挙げた理由

従業員に企業価値の持続的な向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務を促すため、約2年間の譲渡制限を設定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式34,490株
- 発行価額・処分価額: 1株につき468円
- 発行価額の総額: 16,141,320円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額16,141,320円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年5月10日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年5月10日から2026年4月3日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象従業員が譲渡制限期間中継続して所定の地位にあった場合、譲渡制限期間満了日に全株式の譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年3月12日から2024年4月11日までの直近1ヶ月間の東京証券取引所における普通株式の終値の単純平均値468円（円未満切捨て）。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年5月10日から2026年4月3日まで（約2年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったこと。雇用期間満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた株式数の譲渡制限を解除する。ただし、死亡の場合は本割当株式の全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、又は譲渡制限期間中に対象従業員が所定の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 従業員97名・34,490株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計16,141,320円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」「割当予定先 従業員 97 名」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式としての処分」「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 16,141,320円」「金銭債権合計 16,141,320 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権…の現物出資と引換えに…普通株式…を付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先 従業員 97 名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に対して、譲渡制限付株式を付与することとし」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「従業員 97 名 34,490 株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員」「対象従業員97名」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき 468 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2024年５月10日…から2026年４月３日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）