# モビルス（4370） 2024年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20240411569147
種別: 決算
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比5.4％減となり、営業損失は48百万円から198百万円へ拡大した。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

プロフェッショナルサービスで大型の継続案件の開発規模が縮小した一方、組織強化を目的とした採用に伴う採用費・人件費が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年9月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":761,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 営業利益: {"value":-198,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-202,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-201,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △34.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.6,"前期末":88}
- 総資産: {"value":2292,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1757,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-136664,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-142377,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":300176,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1286471,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1913,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":-389,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-398,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-394,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":117057,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし（当第2四半期累計期間）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資金の借入れ。株式会社三井住友銀行から運転資金として100百万円を、2024年3月29日に借り入れた。変動金利、借入期間1.5年間、無担保・無保証。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5973674
- 期末自己株式数: 129906
- 業績の増減要因: SaaSサービスではMOBI AGENTのユーザー企業数が伸長し、SecurePathやMOBI VOICEの導入も進んだ。プロフェッショナルサービスでは有償カスタマーサクセス案件の獲得が進んだ一方、カスタマイズ案件で大型の継続案件の開発規模が縮小した。イノベーションラボサービスは増加した。また、積極的な採用により採用費・人件費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は1,913百万円、第2四半期累計売上高は761百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業損失は198百万円、通期営業損失予想は389百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.4％減。営業損失は前年同期48百万円から当期198百万円、経常損失は40百万円から202百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は805百万円から761百万円、営業損失は48百万円から198百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失198百万円、経常損失202百万円、四半期純損失201百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業損失は198百万円、通期営業利益予想は△389百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年8月期の年間配当金は合計0.00円、2024年8月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期累計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期累計期間の特別損失欄は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績の表には売上高、EBITDA、営業利益等はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年8月期第2四半期76.6％、2023年8月期88.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △136,664」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「カスタマイズ案件では大型の継続案件の開発規模が縮小したことにより、前年同期に対して低い水準となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SaaSサービス549,766千円、プロフェッショナルサービス97,325千円、イノベーションラボサービス114,711千円。契約数は311件。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明」および「MOBI AGENT…ユーザー企業数を伸ばしており」「積極的な採用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は761百万円」「営業損失は198百万円」と記載する一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月1日～2024年2月29日」および売上高761百万円、営業損失198百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東地域の情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第2四半期累計期間は「自 2022年9月1日至 2023年2月28日」、当第2四半期累計期間は「自 2023年9月1日至 2024年2月29日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（資金の借入れ）」「借入金額 100百万円」「借入実行日 2024年3月29日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約数311件」「ARR 1,002,791千円」「契約当たりのMRR210千円」「解約率0.89％」。」）