# モビルス（4370） 募集新株予約権（業績目標連動型ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20231012566053
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

当社は、執行役員3名を対象に、業績目標の達成を行使条件とする有償の新株予約権1,320個を発行することを決議した。すべて行使されると普通株式132,000株が増加し、発行済株式総数の2.2％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、執行役員の意欲・士気を高め、当社の結束力を強化するため。有償発行であり、あらかじめ定めた業績目標の達成を行使条件とすることで、既存株主の利益に貢献できると会社は説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（業績目標連動型ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 132,000株（新株予約権1,320個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: 132,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額132,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年11月10日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。その他の保有方針・ロックアップはnot_disclosed
- 希薄化率: 2.2％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり100円。第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。
- 行使価額: 当初1株515円。2023年10月12日の東京証券取引所終値を基準とし、割当日の終値がこれを下回る場合は割当日の終値に修正。株式分割・併合等による調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2027年12月1日から2031年10月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数1,320個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会承認等がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、会社は当該新株予約権の全部または該当分を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社執行役員3名、1,320個（132,000株）
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬としてではなく、個人の個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割等が行われた場合の調整式のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「募集新株予約権（業績目標連動型ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2023年10月13日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…132,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は…新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「発行済株式総数の2.2%に相当します」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「本新株予約権がすべて行使された場合…2.2%に相当します。…既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の2.2%に相当します」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株予約権の発行に関する記載のみで、反復発行を示す記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「付与対象者に対する報酬としてではなく、個人の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社執行役員 ３名 1,320個」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の執行役員に対し、有償にて新株予約権を発行するものであります」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社執行役員 ３名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社執行役員 ３名 1,320個」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の執行役員に対して」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年10月12日の…終値…金515円とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とする」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「行使価額…金515円とする」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「その価額が本新株予約権の割当日の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とする」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「調整後 EBITDA が…1,300 百万円を超過した場合にのみ…行使することができる」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします」）