# モビルス（4370） 特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4370/disclosure/20230413546786
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4370

## 何が変わったか

受託していたシステム開発案件の中止に伴い、仕掛品評価損56百万円と売掛金に対する貸倒引当金繰入額9百万円を特別損失に計上しました。これに加え、売上予測や費用見込みを見直し、2023年8月期の通期業績予想を大幅に下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

受託した大型開発案件で開発規模を縮小したこと、一部案件が中止となったこと、案件の急な中止によりSES要員の費用が一時的に増加したこと、円安の影響を含めたサーバー費用が増加したこと、ならびに仕掛品評価損56百万円と貸倒引当金繰入額9百万円を計上したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（棚卸資産の評価損）の計上および通期業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: モビルス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 受託したシステム開発案件（案件名は記載なし）
- 原因: 開発の途中段階で案件が中止となることが明らかとなったこと。案件中止の具体的な原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 仕掛品評価損56百万円、売掛金に対する貸倒引当金繰入額9百万円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2023年8月期第2四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2023年8月期通期業績予想を修正。修正後は売上高1,752百万円、営業利益△190百万円、経常利益△184百万円、当期純利益△276百万円、1株当たり当期純利益△46.45円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸倒引当金繰入額9百万円（売掛金に対して。相手方名はnot_disclosed）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: SaaSサービスへの投資を継続してさらなる成長加速を見込む。プロフェッショナルサービスおよびイノベーションラボサービスの収益基盤を拡充し、中期経営計画の達成に向けた成長投資を継続する。2024年8月期での営業黒字維持の計画および2023年8月期・2024年8月期の人材採用計画に変更はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（棚卸資産の評価損）を計上」「通期業績予想を修正」および「営業利益は…△190百万円」「当期純利益…△276百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」営業利益18百万円、当期純利益1百万円、「今回修正予想（Ｂ）」営業利益△190百万円、当期純利益△276百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023年8月期通期業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」の当期純利益△277百万円、前期実績の当期純利益126百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「通期業績予想として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を修正し、サービス別売上高も示している」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「開発の途中段階で案件が中止となることが明らか」とあるが、出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失と業績予想の修正を説明しており、継続企業の前提等には言及していない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「仕掛品評価損56百万円、売掛金に対して貸倒引当金繰入額9百万円を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年8月期第2四半期会計期間において」「第２四半期会計期間において…計上しております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2023年4月14日」だが、案件中止については「第２四半期会計期間」とのみ記載されている」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が受託したシステム開発案件」と記載されているが、案件名や相手方名は記載されていない」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「仕掛品評価損56百万円」「貸倒引当金繰入額9百万円」「2023年8月期第2四半期会計期間」「2022年9月1日～2023年8月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文および「2023年8月期通期業績予想数値の修正」の表に各数値が記載されている」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「案件が中止となることが明らかとなりましたので」「計上しております」「業績予想を修正することとしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」とは記載されていない」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示や前回状況との比較は記載されていない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は業績予想の不確実性に関する一般的な注意書きであり、続報予定の記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しております」とする一方、「となる見通しです」「成長加速を見込んでおります」「異なる結果となる可能性があります」と記載」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「開発の途中段階で案件が中止となることが明らかとなりました」と記載されているが、中止の具体的原因は記載されていない」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年8月期第2四半期会計期間におきまして…計上するとともに…業績予想を修正することとしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は開発案件の中止、特別損失、業績予想の修正を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、報告期限、改善命令等に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去資料は業績予想の前回発表資料として引用されているが、誤りや訂正を認める記載はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「記載されているのは「案件が中止となることが明らか」となったことおよびその会計・業績影響であり、再発防止策の記載はない」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現は記載されていない」）